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新首都圏ネットワーク

共同通信配信記事 2005年9月29日付

水産大や海技大、関連分野へ就職少ない・会計検査院調査


 水産業を担う人材を育成する水産大学校(山口県下関市)や船員を養成する
海技大学校(兵庫県芦屋市)など教育関連の独立行政法人5法人について、教育
目的と関係の薄い分野に就職する卒業生が半数を超えたり、一部学科で定員割
れが10年も続くなど問題点があることが29日、会計検査院の調査で分かった。

 こうした調査は初。国が運営費交付金を負担する必要性やその効果に疑問を
投げ掛けた形で、統廃合や民営化に向けた議論が高まりそうだ。

 検査院によると、水産大では、水産業が主業務の会社などに就職したのは
2001―04年度で30―40%台。船員を養成する海員学校(静岡市)は海運会社な
どに就職したのは50%台だった。

 海技大学校の海技士科では、入学者が定員の40%に満たない状態が10年以上
続いていることが判明。水産大の専攻科や農業者大学校(東京都)の本科も定
員割れが続いていた。