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『日本経済新聞』2005年10月26日付

国立大学の財務諸表 会計基準に不備


 会計検査院は25日、昨年春法人化された「国立大学」や、農業者大学校など
有資格者育成のための「大学校」の調査結果を発表した。従来の国の会計制度
では取り扱う必要のなかった(1)コンピューター機器などのリース物品、(2)教
育や研究用のソフトウエア、(3)大学付属病院で未請求の診療報酬債権を重点的
に見た結果、資産計上している法人と、していない法人に分かれた。国立大は
各法人で会計方式にばらつきがあり、大学間の財務諸表の比較が困難になって
いることが判明した。検査院が「問題なし」と判断したのは北海道大学や金沢
大学など8国立大にとどまった。