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| 『山陰中央新報』2005年10月10日付 島根県が県立大生に学費融資制度 島根県が山陰合同銀行と共同で来年度から、県立の三大学・短大の学生を対 象にした学費の融資制度を新設する。県が計画する三大学・短大の統合・法人 化後には、成績優秀者の学費を免除する「特待生制度」の導入も視野に入れて おり、少子化による「全入時代」に備え、学生確保に向けた一つの魅力として 期待される。 県立大（浜田市）、島根女子短大（松江市）、看護短大（出雲市）の学生向 けに導入する「授業料奨学融資制度」は、合銀が島根大や岡山県の美作大で実 施中の制度がモデル。同行が学費を学生に融資し、その在学中の利子相当分に ついて、県が負担することで免除する仕組みとなる。 返済は卒業後、七年間を予定。学生が県内で就職した場合は、さらに利子を 減免する措置も導入を検討している。 一方で、県が三大学・短大の学生対象に行っている学費免除制度は見直す。 現在、学力や親らの収入などを判断基準に、学費の全額、半額を免除している が、利用者は全学生の２０％近い三百二十人に。年間の免除総額は一億千七百 万円に上り、全学費に占める割合は全国の公立大平均の三倍以上となっている。 県は同制度の対象者を、より経済的に厳しい学生に絞り、財源を新たな授業 料奨学融資制度に振り向ける考え。澄田信義知事は「学生のニーズに応じた、 多様な就学支援制度を確立するのが望ましい」と話している。 |