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共同通信配信記事 2005年10月27日付 ５年間で５０００人純減／中央省庁の公務員数 中央省庁など行政機関の国家公務員数を管理する総務省は２７日までに、今 後５年間で過去の実績の倍に当たる５０００人の職員の純減を目指す方針を決 めた。約３３万人のうち１・５％に相当する。 財政再建のため政府の経済財政諮問会議や自民党は、５％純減を求めている。 総務省は公務員の定数の管理を通じて毎年約１０００人の純減が必要と判断し た。 総務省は毎年、各省庁から仕事の分野ごとに定数の増員と減員の両方の要求 を受け査定している。２００６年度に向けた定員要求は、差し引きで５９８人 の純増となっているだけに、１０００人純減までの絞り込みは難航しそうだ。 純減をめぐっては２１日の諮問会議が、全国家公務員のうち郵政公社職員を 除く約６８万７０００人を５年間に５％以上純減する方針で大筋合意した。５ ％をそのまま行政機関の約３３万人に当てはめれば、残り３・５％相当の純減 が必要となる。 |