|
|
|
『読売新聞』2005年10月18日付 公務員純減へ、閣僚会議新設を提言方針 経済財政諮問会議（議長・小泉首相）の本間正明・阪大教授ら民間議員は１ ７日、国家公務員数の純減実現に向け、政府が行う必要がある業務と民間に移 すべき業務とを仕分けするための閣僚会議の新設を提言する方針を固めた。 ２１日の次回会合で提案し、政府が１１月にまとめる公務員総人件費削減の 基本方針に盛り込むよう求める考えだ。 公務員数を大胆に削減するには、政府が行う業務を選別して民間に移管する 必要がある。だが、各省庁に自らの業務の仕分けを任せると、組織防衛を重視 するあまり的確な選別が行われない恐れがあり、閣僚会議の場で、各閣僚が省 益を離れて、選別作業を進める必要があると判断した。 民間議員は、政府が行う必要性が少ないとみられる業務について、公共サー ビスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の手法などを活用し、 民間への移管を促進することなどを想定している。 国家公務員の総人件費削減を巡っては、民間議員は「今後１０年以内に名目 国内総生産比で半減」とする目標を提案している。 公務員数の純減に関しては、自民党でも、衛藤征士郎・行政改革推進本部長 が今月、小泉首相に対し、国と地方を合わせた定員を今後１０年間で２０％純 減させるとの提案をするなど、政府・与党で人件費削減の具体案を巡る動きが 活発化している。 |