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共同通信配信記事 2005年10月21日付 １０年間で２割カット 自民、公務員純減目標 自民党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は２１日、公務員制度改革委 員会の役員会を開き、国と地方の公務員を１０年間で２０％純減するための具 体案をまとめた。国家公務員については国の行政機関と公務員型独立行政法人 の計４０万３０００人を対象とし、純減目標数を８万１０００人に設定。政府 の経済財政諮問会議の議論に歩調を合わせ、最初の５年間で５％純減の中間目 標を設けた。 地方公務員は対象３０８万４０００人のうち（１）給食センターや保育所の 民間委託など事業の見直し（２）市町村合併に伴う効率化の早急な反映（３） 採用抑制−などを通じて、２０％にあたる６１万７０００人純減を目標とした。 ただ地方の自主性を尊重し、要請する形を取る。 行革本部は２６日に総会に諮った上で、小泉純一郎首相に報告、政府として 一元的に取り組む部門を設置するよう要請する考えだ。 |