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| 『読売新聞』2005年10月13日付 厚生・共済年金一元化、０７年までに・・・与党表明 自民、公明両党は１３日、民間のサラリーマンらが加入する厚生年金と、公 務員らの共済年金の一元化について、２００６年秋までに案をとりまとめ、０ ７年の国会で法案成立を目指す考えを明らかにした。 与党が両年金の一元化実現に関して具体的な時期を明示したのは初めて。与 党が大勝した衆院選結果を受け、民主党が強く主張する国民年金も含めた年金 一元化の議論に区切りをつけ、与党が「現実的」と主張する厚生、共済年金の 先行統合に具体的な道筋をつけるのが狙いだ。 自民党の与謝野政調会長らが同日、国会内で民主党の松本政調会長と会談し、 与党方針として提案した。また、与謝野氏らは、与野党でつくる「社会保障制 度改革両院合同会議」を再開し、与党方針を協議するとともに、民主党が求め る国民年金を含む一元化については「０７年度末までに問題点の解決策を踏ま えた一元化の方向付けを行い、それに基づく法的整備を目指す」ことを呼びか けた。 これに対し、松本氏は「今の年金の現状は大きな問題を抱えているので、速 やかに抜本的な改革が必要だ」と述べ、国民年金を含めた一元化の必要性を強 調し、回答を留保した。合同会議の再開時期についても結論は持ち越しとなっ た。 厚生、共済年金の一元化は、衆院選で与党の政権公約に盛り込まれた。今月 に入り、政府が両年金の一元化を協議する関係省庁連絡会議を設置。与党年金 制度改革協議会（座長・丹羽雄哉元厚相）も今月５日の会合で、年内に一元化 の方向性を出す方針を決め、政府・与党内で議論が本格化している。 |