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『毎日新聞』2005年10月18日付 総合科学技術会議：予算概算要求１９３項を４段階評価 国の総合科学技術会議（議長・小泉純一郎首相）は１８日、各省庁が来年度 予算で概算要求している科学技術関連事業１９３項目について、４段階で評価 した結果を公表した。この内容は年末の予算編成に反映される。 省庁間の事業の重複を防ぎ、科学技術予算（要求総額３兆８０００億円）を 効率的に配分するのが狙い。同会議メンバーと外部の専門家が、積極的に実施 すべきものをＳ、以下Ａ（着実に実施）▽Ｂ（効率的・効果的に実施）▽Ｃ （見直しが必要）−−で分類した。Ｓ評価は２４項目だった。 本体誘致先が南仏に決まった国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）関連は、昨年 度のＳからＡに降格。米スペースシャトル計画の見直しに伴い、米から「不要」 と通告された国際宇宙ステーションの「生命科学実験棟」開発計画は見直しを 求めるＣとなった。 一方、同会議は科学技術予算配分先の６割（金額ベース）を占める大学や研 究所など１４０の法人について活動内容を調べ、今回初めて「所見」として公 表した。各法人に対しては、配分した交付金の使い道まで政府が細かく口出し できないものの、公表することで「投資に見合った成果」を強く促す方針だ。 公表内容は論文数や特許出願件数、若手や女性の登用状況、所属研究者の受 賞数など８項目の「主要指標」で、研究機関、国立大学をランク付けしている。 同会議のホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ８．ｃａｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｓｔ ｐ／で１９日から閲覧できる。【元村有希子】 ■各分野でＳ評価を受けた２４事業■ （担当省庁、金額は概算要求額） 【ライフサイエンス】 ▽たんぱく質解析基盤技術開発（文部科学、１１億５０００万円） ▽統合データベースプロジェクト（文部科学、３億円） ▽第三次対がん総合戦略研究事業（厚生労働、６０億６０００万円） ▽エイズ・肝炎・新興再興感染症研究（厚生労働、５６億４７００万円） ▽遺伝子組み換え等先端技術安全性確保対策（農林水産、５億９９００万円） 【情報通信】 ▽サイバー攻撃の停止に向けた試行（総務、１２億５０００万円） ▽サービスロボット市場創出支援事業（経済産業、４億２０００万円） ▽革新的シミュレーションソフトウエアの研究開発（文部科学、１１億６０００万円） 【環境】 ▽都市空間の熱環境評価・対策技術の開発（国土交通、１億５８００万円） ▽統合地球観測・監視システム、データ統合・解析システム（文部科学、６億円） ▽気候変動影響モニタリング等経費（環境、４億円） ▽地球環境研究総合推進（環境、４３億２６００万円） 【ナノテクノロジー・材料】 ▽萌芽的先端医療技術推進研究（厚生労働、２１億５３００万円） 【エネルギー】 ▽燃料電池先端科学研究委託（経済産業、１２億円） ▽省資源低環境負荷型太陽光発電システムの開発（経済産業、２億５０００万円） 【社会基盤】 ▽３次元顔画像を用いた個人識別の高度化研究（警察、１８００万円） ▽地震・津波観測・監視システム（文部科学、２５億８３００万円） 【研究環境整備】 ▽若手研究者育成（文部科学、１３７５億１０００万円） ▽科学技術振興調整費での新規プログラム（文部科学、９０億円） 【人材育成】 ▽理科教育等施設整備費補助（文部科学、１４億円） 【地域振興】 ▽沖縄科学技術研究基盤整備機構の施設整備（内閣府、６０億１６００万円） ▽知的集積事業の拡充、都市エリア産学官連携促進（文部科学、２６億円） 【大学等の施設整備】 ▽大学等の施設の整備・老朽化対策（文部科学、３３７億１３００万円） 【基礎研究の推進】 ▽教育条件の維持向上・学術研究のための私立大への重点配分（文部科学、５ ４３億４８００万円） |