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『日本経済新聞』2005年10月4日付 給与法改正案を閣議決定、5年で4.8％程度下げ 　政府は4日の閣議で、給与法改正案を正式決定した。国家公務員一般職の給与 に関する2005年度の人事院勧告を完全実施し、年間給与を平均で約4000円減額 する。06年度から5年間かけて基本給を全国一律で4.8％程度下げる給与構造改 革も実施する。同日中に国会に提出する。