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『朝日新聞』2005年10月17日付 大学が手取り足取り退学対策 国立大学生の退学や休学、留年が増え続けている。こんな実態が、茨城大学 保健管理センターの内田千代子助教授の調査でわかった。国立の退学率は１． ６％で、私立大学も３．３％と同じ問題を抱える。ニート増加の現実を前に 「勉強する・しないは自己責任」との過去の常識を捨て、手取り足取りの退学 対策や学生指導に踏み切る大学もある。 ◇私立 教員と交換日記・生活相談 関東学院大学（横浜市金沢区）の工学部では、０３年度まで毎年４０人前後、 新入生全体の５％を超える学生が退学していた。主な理由は「成績不良」や 「専門学校への転入学」。退学者の６４％は、取得単位数が５単位以下だった。 ところが０４年度は、退学者数は１３人。前年度の４０％以下に減った。在 校生の平均取得単位数も、前年度の「３８」から「４０」に改善した。 「教育の質の転換」をめざす改革の２本柱として少人数教育の導入と学生支 援室の設置に踏み切ったのが大きいという。 少人数教育では、「フレッシャーズ・セミナー」と題して１年生を対象に 「大学生として守るべきルール」や「論文、実験リポートの書き方」などの講 座を実施している。学生と教員の間で交換日記を始め、コミュニケーションも 図る。 学生支援室は、中退問題を改善するため、０３年に工学部単独で始め、今年 度から全学部に広げた。金沢八景キャンパスだけで月に２０００件近い相談が 寄せられている。 授業中の小テストで合格点が取れなかった学生は支援室を訪れ、高校の教員 経験者や大学院生らのアドバイスで再度テストを受ける。同室内には学生の履 修登録状況リストや、高校生用の学習参考書も置かれている。 工学部の２年女子は「１年の４月に履修登録の相談に来て以来、ほぼ毎日こ こで宿題などをこなしている」と話す。授業の説明が理解できなくて相談した り、過去の試験問題の解き方を教えてもらったりしている。 支援室には、職員３人が常駐。教員や大学院生１５人も交代制で詰める。学 習内容や転部転科などの進路相談、サークル活動や対人関係、悪徳商法の断り 方まで、学生生活全般を支援する。 松井和則工学部長はこう話す。「中退問題は大学にも責任がある。中退者が その後ニートなどになれば社会問題にもつながる。教職員側も『自ら学ぶはず』 という従来の大学生像を変えなくてはならない」 ◇中間成績表など対策 日本私立学校振興・共済事業団が０３年度に行った調査では、全国の私立大 学・短大の８割以上が、中退者に対して何らかの対策を取っていた。 「よろず相談窓口を設置して学生の悩みを吸い上げた」「少人数によるクラ ス担任制を採用した」「学期途中で教員が『中間成績表』を提出して学業不振 の生徒に早めに助言する態勢を整えた」などの例がある。 ◇国立 保護者に連絡「かつてと質違う」 国立大でも取り組みが始まっている。 琉球大（沖縄県）では０３年度、在籍学生約７０００人のうち、退学者数が ２００人（約３％）にのぼった。このうち単位不足で除籍になった学力不振者 は７割。工学部が約半数を占め、男子学生が圧倒的に多い。 「入試方式が多様になって、高校までの科目履修状況や学力が様々な学生が 入学してくる。特別なケアが必要」（同大教務課）として、対策を本格化した。 １、２年の教養課程で学ぶ数学、物理、化学に、高校までの未履修者を対象と する「入門講座」を設け、単位として認める。また、単位外での補習授業や、 放課後に大学院生が質問に答える学習サポートルームも設置した。 ０４年度の退学者数が１５８人、うち学力不振者も１０６人に減少した。徳 丸利秋・教務課長は「来年度からは新教育課程で学んだ人が入ってくる。さら に、対策とその効果を詳細に詰める必要がある」と話す。 一方、茨城大の内田助教授は「以前よりも学業そのもので悩む学生が多い。 従来なら自身で解決できた問題が処理できない」と指摘する。同大学内では、 各学部の単位不足や退学希望の学生は必ず保健管理センターに回し、相談に来 てもらう仕組みを作っている。 また、長崎大は一部の学部で、卒業が危ぶまれる学生の保護者に連絡を取る 試みを始めた。上薗恒太郎副学長が話す。 「ゼミ生に大学でつらかったことを尋ねたら『先生に１カ月、何をしたいの か聞かれ続けたこと』と返ってきた。大学に入って当たり前の時代だから、逆 に何のために入ったかわからなくなっている。かつてのサークルなどにのめり 込んだ末の留年とは、質が違っている」 |