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新首都圏ネットワーク

『科学新聞』2005年9月30日付

概算要求科技関係費6.5%増 


 2006年度予算概算要求における科学技術関係経費が明らかになった。文部科
学省によると政府全体の科学技術関係経費は3兆8,094億円と、対2005年度比
6.5%(2,315億円)増。2005年度概算要求時の11.2%増に比べ、4.7ポイント低
い予算要求になっており、科学技術振興費も聖域ではなくマイナス3%から積
算するという厳しい概算要求基準(シーリング)の影響を大きく受けたかたち
だ。

 政府全体で見たとき、今年度予算の科学技術関係経費は3兆5,779億円となっ
ているが、この予算に使われた概算要求基準は「裁量的経費マイナス2%、た
だし科学技術振興費は除く」というものだった。

 結果的には、概算要求の11.2%増が予算ではマイナス0.8%となった。関係経
費に占める割合の高い文部科学省を見てみると、15%増要求が0.95%増まで抑
えられている。

 そこで今回の要求額を見てみると、6.5%増の3兆8,094億円。概算要求基準
は「裁量的経費はマイナス3%、特別枠1千億円を重要なものに振り分ける」
となっており、科学技術関係経費がマイナス査定になることは必至だ。ちなみ
に文科省は4.1%(938億円)増の2兆3,994億円となっており、かなり厳しい予
算になりそうだ。