|
|
|
nikkeibp.jp 2005年10月24日付 奈良先端大、平成16年度の知的財産の技術移転収入が1730万円に 奈良先端科学技術大学院大学の産官学連携推進本部は、平成16年度（2004年 度）の特許出願実績が国内66件、海外8件の合計74件、意匠出願が4件、商標出 願が4件であり、特許の実施権ライセンスなどによる知的財産の技術移転10件に よる収入が1730万円に達したことを明らかにした。同大の教員1人当たりの技術 移転収入は約8万3600円となり、日本の大学教員1人当たりの平均値約3090円を 大きく上回っている。 有償の技術移転実績合計10件の内、特許実施権のライセンスが6件、ライセン スと試料提供の組み合わせが1件（遺伝子組み換え植物で）、著作権が1件、試 料提供が2件（クローンライブラリーなど）である。この中には、米国とス ウェ-デンの企業2社への技術移転2件が含まれている。また、有償ではなく無償 の試料提供は7件に達した。平成16年度の共同研究の契約件数が112件、委託研 究の契約件数が76件との実績となった。 平成17年度（2005年度）も年度半ばで知的財産の技術移転収入は既に1000万 円を超し、年度末までに2000万円を超すと予想されている。 奈良先端大は情報科学研究科などの3研究科で構成され、教員が210数人とい う小規模な大学院大学だけに、教員に対する産学連携活動のサポート体制が充 実している大学の一つ。平成16年4月1日の国立大学法人（独立行政法人）に移 行した際に設立された産官学連携推進本部は、知的財産部、ビジネス・インキュ ベーション部、先端科学技術研究調査センター、ベンチャーラボラトリー、産 官学連携室で構成された。 知的財産部は弁理士3人、分野の専門家3人の合計6人の知的財産コーディネー ター（特任教授、特任助教授）が知的財産管理や知的財産評価、特許実施権の ライセンスなどの技術移転をマネジメントする。さらに外部の弁護士や弁理士、 企業の研究開発者などの21人に知的財産専門アドザイザーを依頼し、助言を受 けている。ビジネス・インキュベーション部は5人のコーディネーターが TLO（技術移転機関）機能や海外・地域との連携を担当する。 奈良先端大は、21世紀COEプログラム2拠点や知的クラスター創成事業などの 競争的研究資金、企業との共同研究費などを併せた外部資金が平成16年度には 約31億円獲得し、１研究室当たり約6000万円の研究資金を得ている。この結果、 産学連携で優れた実績を示したことから、平成17年7月に文部科学省のスーパー 産学官連携本部事業の対象校6校の一つに選ばれている。平成17年度も6月まで に19億円の外部資金を既に獲得済みである。（丸山 正明＝産学連携事務局編集 委員） |