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『毎日新聞』2005年10月23日付 経済諮問会議：国家公務員の定員純減で業務見直し策 政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）が２１日開かれ、「５年 で５％以上」という国家公務員の定員純減目標を実行するため、本間正明・大 阪大大学院教授ら民間メンバーが具体的な業務見直し策を提案した。農林水産 省の統計業務や国土交通省の北海道開発業務などの削減を挙げ、国の地方出先 機関も都道府県単位の事務所廃止を進めることを提案した。 公務員の純減目標に対し、中央省庁では実行が難しいとの見方が強いが、今 回の提案では「自衛官や国会・裁判所（職員）なども、聖域を設けず削減を検 討する」と、実行の徹底を求めた。 具体的な国の業務見直しとしては、食糧難だった戦後に整備された農林統計 業務などを抜本的な縮小対象の一つに挙げた。官庁と民間の競争入札で公共サー ビスの担い手を決める「市場化テスト」を進め、国の業務を民間委託すべきだ との考えを示している。新規採用抑制や早期退職制度の導入も課題に挙げた。 これらの提案はおおむね合意され、１１月にまとめる総人件費改革の基本指針 に盛り込み、事業見直しについては関係省庁が検討を進める。 また、同日の会議では、国の３１特別会計のうち、自動車検査登録、労働保 険など１３特会について、業務を民間に委託し撤退を検討するよう提言した。 【小川直樹】 |