|
|
| 共同通信配信記事
2005年10月13日付 反対論押し切り提出の構え／民主、公務員給与下げ案 民主党は１３日午後、公務員給与に関する検討会を開き、官民格差是正のた め検討している国家公務員法改正案について協議、出席者の大半が「拙速だ」 と反対したが、渡辺周「次の内閣」総務相は「前原誠司代表から『考え方を提 出すべきだ』と指示された。私と松本剛明政調会長に対応は一任されている」 と表明、提出に踏み切る構えを強調した。 同法案は、現行の人事院勧告制度の官民給与水準の比較方法を見直し、中小・ 零細企業の実態を一層反映させて、公務員給与の引き下げを図る内容。 検討会では「拙速な対応は大きな問題をはらむという意見がくみ上げられな いのは大きな問題だ」（荒井聡氏）、「党内に混乱を生じさせるだけではない かと危惧（きぐ）する」（横光克彦氏）、「惨敗後の民主党は党内をまとめる ことが大事だ」（福田昭夫氏）と、取りまとめを急ぐ執行部への批判が相次い だ。 |