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新首都圏ネットワーク

『毎日新聞』2005年10月20日付

研究者実態調査:「中国、韓国との格差縮まる」文科省発表


 日本の研究の将来について、「米国には水をあけられ、中国、韓国からは追
い上げられる」と考えている研究者が多いことが20日、文部科学省が発表し
た「我が国の研究活動の実態に関する調査」で分かった。国立大学や研究機関
の法人化などにより、研究の世界でも競争色が強まっている様子がうかがえる。

 調査は今年1〜3月に実施、民間企業や大学、公的機関などの研究者117
2人が回答した。

 外国と比べた日本の基礎研究の水準を尋ねたところ、米国については「今は
相手優位で格差は今後開く」との見方が24%で最多だった。中国、韓国につ
いては「今は日本優位だが、格差は縮まる」が37%と32%、欧州について
は「現状は同等、今後も競り合う」の23%がそれぞれ最も多かった。応用研
究についても同様の傾向がみられた。

 研究費の獲得については56%が「5年前より競争が強まった」と回答。

 研究者になってから現在までに勤務先が変わった経験がある人は49%で、
「経験なし」の51%にほぼ並んだ。大学教員の任期制などによる研究者の流
動化が進み、経験者は00年度に比べ11ポイント増えた。【元村有希子】