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『読売新聞』2005年10月27日付 公務員定員、１０年で２０％純減…自民行革本部が目標 自民党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は２６日、総会を開き、国と 地方の公務員の定員を２００６年度から「１０年間で２０％純減」とする目標 を決めた。 国家公務員削減の中間目標として、０６年度から５年間で５％純減すると定 めた。近く小泉首相に報告し、今後、政府の経済財政諮問会議が１１月にまと める公務員改革の基本指針に反映させるよう働きかけていく。 国家公務員の削減は、自衛官や日本郵政公社を除く国の行政機関（３３・２ 万人）と公務員型の独立行政法人（７・１万人）の職員計４０・３万人が対象。 同本部では、このうち８・１万人を純減する計画。 具体的には〈１〉採用抑制〈２〉地方社会保険事務局の廃止や地方農政局な どの縮小〈３〉国立病院機構や造幣局など独立行政法人の統廃合――などを行 う。地方公務員は３０８・４万人のうち、６１・７万人の純減を地方自治体に 要請する。 |