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共同通信配信記事 2005年10月14日付 科学技術も特別扱いせず 財政審、来年度予算で 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１４日、財政制度分科会の合同部 会を開き、歳出削減の流れの中でも増加傾向にある科学技術予算について、来 年度予算では特別扱いしない方針で、本年度より削減する可能性もあるとの認 識で一致した。 科学技術予算は小泉政権発足後も歳出削減の「聖域」として予算が増額され てきた。しかし財政審は、策定中の第３期科学技術基本計画（２００６−１０ 年度）で今後５年間の歳出額を明記すべきでないとした。 西室泰三分科会長は「（科学技術予算の）量的な規模拡大を求める発想では なく、国民にどのような成果がもたらされるかに着目した目標設定が必要」と の考えを示した。 |