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『日本経済新聞』2005年10月28日付 国家公務員の基本給4.8％下げ・改正給与法が成立 2006年度からの給与構造改革を実施するための国家公務員の改正給与法が28 日午前の参院本会議で自民、民主、公明各党の賛成多数で可決、成立した。基 本給を平均4.8％下げ、地域の経済状況に応じ、浮いた財源を新設する地域手当 などの形で再配分する。勤務実績を給与に反映できるようにする制度の導入も 盛り込んだ。 05年度分の給与は人事院勧告の通り実施。月給を前年度比1389円（0.36％） 減額する一方、民間企業のボーナスにあたる期末・勤勉手当を同0.05カ月分引 き上げて4.45カ月分とする。年収ベースでは同4000円（0.1％）の減額となる。 在職期間中の職務に対する貢献度を退職金に反映する改正退職手当法など関連 法も併せて成立した。 国会議員の歳費を06年度から1.7％削減する与党提案の改正国会議員歳費法も 与党などの賛成多数で可決、成立した。月額132万4000円を同130万1000円に引 き下げる。 |