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| 『日本経済新聞』2005年10月10日付 自民行革本部、公務員にスト権付与検討・人員削減にらむ 自民党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は公務員制度改革に関連して、 警察官や自衛官らを除く一般公務員にスト権（争議権）などの付与を検討する 方向で調整に入った。労働基本権の制限をなくす代わりに、公務員の特権的な 身分保障を抜本的に見直す。民間企業と同じ条件の下で労使交渉を進め、大胆 な免職や配置転換、能力主義の導入を進める狙いだ。 政府・与党は秋に国と地方の公務員の定員の純減計画を策定する方針。自民 党行革本部は6日に「10年で2割純減」の案をまとめ、小泉純一郎首相（党総裁） に提言するなど調整が進んでいる。 |