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| 『北海道新聞』2005年10月7日付 学長選、全教職員が投票 樽商大、１３日公示 運営意識高める狙い 【小樽】小樽商大（秋山義昭学長）は十三日公示の学長選挙で、これまで教 授と助教授に限られていた投票権を常勤の教職員全員に拡大する。国立大学法 人化で、一般教職員の大学運営に関する意識が高まってきたため。文部科学省 によると、学長候補者の推薦段階から教職員全員がかかわるのは「全国の国立 大で聞いたことがない」という。 選挙は、秋山学長の一期目の任期が来年三月末に満了するのに伴って行われ る。学長の任期はこれまでと同じで、一期目が四年、二期目は二年。今回の選 挙から教授、助教授に加え、事務職員や助手も投票権を得るほか、海外にいる 教職員も郵送で投票できる。 有権者は前回二○○一年の選挙の約一・七倍の二百一人。投票は、投票者が 候補者名を自由に挙げる学長候補者の推薦（十月下旬）、選抜（十一月）、上 位三人による決選投票（同）の三回行い、最初の推薦の段階から教職員全員が 投票する。 有権者の拡大は、前後志管内ニセコ町長で衆院議員の逢坂誠二氏や小樽商工 会議所の鎌田力会頭ら、学内外の六人の委員でつくる「学長選考会議」（議長・ 結城洋一郎教授）が決めた。 決定前に学内説明会を開いたところ、「事務職員にも投票権を与えるべきだ」 という意見が多く、同会議でも了承された。 結城教授は「すべての教職員が学長選挙に参加することで、大学の担い手で あるという意識がより強まる」と期待している。 |