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| he-forum参加の皆様 10/29（土）〜30（日）第10回 集中学習検討会（緊急） 「人事院勧告と国立大学法人の労働条件」に、ぜひご参加ください！ 2005年10月11日 全大教関東甲信越地区協議会 '05年人事院勧告は２年ぶり３度目の「賃金引き下げ」と給与構造・地域給「見直し」 を同時に勧告しました。そして先月閣議決定され、国会を経てこの１２月の一時金で 調整、 来年４月から新給与表が導入されようとしています。 緊急に「人勧と国立大学法人の労働条件」の学習会を開催し、総人件費見直しの中での 公務員給与制度改悪の問題点、大学法人へ導入（人勧準拠）の問題点を明らかにし、各大 学職組での闘い、そして地区・全国での闘いへの展望を検討・討議し交流を深めます。 下記の通り「人勧と国立大学法人の労働条件」と題して集中学習検討会を開催します。 密度の高い日程ですが、これからの労働組合運動のために、ぜひ、参加してください。 なお事前の質問を受け付けます。下記の案内をご覧ください。 名 称：集中学習検討会Ｘ：「人事院勧告と国立大学法人の労働条件」 日 時：2005年10月29日（土）12時〜18時（終了後、懇親会を予定しています） 30日（日）9時30分〜13時 場 所：東京大学農学部（予定）地図は下記WEBページを参照ください。 http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_07_03_j.html 営団地下鉄南北線「東大前」駅下車スグ。 主 催：全大教関東甲信越地区協議会 講 師（予定）：国公労連、全大教（賃金・調査部副部長）に依頼中 深谷 信夫氏（茨城大教授）、 飯塚 徹氏（国公労連独法対策部長） 立石 雅昭氏（全大教中央闘争委員 新潟大教授）他 コメンテーター：田端 博邦氏（東大教授）他 テーマ： 1)情勢 2)人事研究所モデルの検討 3)賃金制度改革についての主張と要求 4)各大学からの報告 5)権利闘争の課題と法律問題 労働条件の不利益変更の法律問題 人事院勧告と国立大学法人の賃金制度変更問題 入試業務手当不利益変更の法律問題 65才定年法と国立大学法人の定年制度改革 他 6) その他 参加費：１，０００円（資料代など。当日お支払いください。） 【参加申込・事前質問受付】 参加申し込み、また講義でふれてほしい内容や疑問、みんなで検討してほしい事柄等に ついて事前にお知らせ下されば、講義・検討に組み入れます。メールで次のアドレスまで 連絡ください。 なお、今回は会場の関係で定員を８０名とさせていただきます。申し込みが定員となり 次第、締め切りますので、お早めにご連絡ください。 全大教関東甲信越地区協議会事務局<zenkanto@union.email.ne.jp> ========================================= 全大教関東甲信越地区協議会 事務局：東京大学職員組合気付 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 Fax:03-3813-1565 Tel:03-5841-7971 E-Mail<zenkanto@union.email.ne.jp> HP URL<http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/> ========================================== |