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| 『琉球新報』2005年10月1日付 中期計画を策定 沖縄大学院大学 【東京】沖縄科学技術大学院大学の設立母体となる独立行政法人沖縄科学技 術研究基盤整備機構（シドニー・ブレナー理事長）の運営方針となる中期計画 が３０日までにまとまった。計画期間は９月１日から０９年３月３１日まで。 ２０人程度の主任研究員（研究スタッフ総勢２００人程度）を収容できる施設 確保ができた時点から、世界最高水準に向けた具体的な取り組みが可能になる と明記した。 連携大学院制度を活用して国内外の大学院生を受け入れ指導するほか、国際 ワークショップやセミナーを充実させ、研究者養成活動も推進する。 整備機構は生物学、物理学、化学、数理科学、計算科学などの諸分野を融合 した、学際的なプロジェクトを展開する。うるま市で進められている先行的研 究事業は、今後２年間で主任研究者１２人程度（研究スタッフ１００人程度） の規模拡大を目指す。 研究者の採用は、２００７、０８年度の早い時期に、ノーベル賞級の学者ら で構成する運営委員会の下に、実務を担う国際アドバイザリーグループを設置 して推進。０８年度に開催する国際ワークショップには採用候補者の参加を働 き掛ける。 教育研究分野・組織体制、教員の人事制度については、中期計画の前半に運 営委員会が携わり、一定の方向性を目指したいとしている。 大学院大学の開学時期は政府が「５０人の主任研究員が集まった規模で想定」 としているが、今回の中期計画では明記しなかった。 |