新首都圏ネットワーク
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　2006年01月31更新記事
☆《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．７＝２００６年１月３０日　内閣府、市場化テスト法案骨子を提示 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆新大学長選考　説明責任をどう考える 『新潟日報』社説 2006年1月30日付
☆教職課程充実に向け検討 中教審、専門家会議を設置 共同通信配信記事 2006年1月30日付
☆サイバー大学設立申請へ／ソフトバンクが運営会社 共同通信配信記事 2006年1月30日付
☆九州大に「赤ちょうちん」　新キャンパスに開店 共同通信配信記事 2006年1月30日付
☆私の視点　財団法人大阪府文化財センター調査部長　赤木　克視　◆遺跡　危機はらむ市場化テスト法案 『朝日新聞』2006年1月28日付
　2006年01月29日更新記事
☆『「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書』の改訂について ２００６年１月２８日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．６＝２００６年１月２８日　内閣官房文書によれば、行政改革推進法は３月上旬、市場化テスト法案は２月上旬に国会提出予定 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆不正相次ぐ科技立国　ニッポン 『東京新聞』2006年1月28日付
☆商工中金と宇都宮大、産学連携の協力推進で協定を締結 『日刊工業新聞』2006年1月26日付
☆九州大：直接移転、断念も　文科省難色、概算要求に盛り込めず 『毎日新聞』西部夕刊 2006年1月27日付
　2006年01月27日更新記事
☆新潟大学長選巡って提訴（新潟） 『読売新聞』2006年1月27日付
☆学長選の無効求め、教授ら７人が新潟大を提訴 『読売新聞』2006年1月26日付
☆学長再任めぐり新大教授提訴 『新潟日報』2006年1月26日付
☆＜統合協議＞本紙ＨＰ記事に削除要求　「阪大との信義にもとる」と是永学長 『大阪外大新聞』2006年1月26日付
☆経産省、大学や大学発ベンチャーでの営業秘密管理の必要性を解説 nikkeibp.jp 2006年1月26日付
☆県立大法人化準備委が初会合＝島根県 時事通信配信記事 2006年1月26日付
☆会計の専門職大学院開設へ　大学設置審議会が答申 共同通信配信記事 2006年1月26日付
☆山口県立大再編で学生が請願書 『中国新聞』2006年1月26日付
☆個性的なまちづくり、人材育成狙い　自治体と大学“協定ラッシュ” 『神戸新聞』2006年1月26日付
☆弘大が実験機器開放し企業を支援 『東奥日報』2006年1月26日付
☆経産省・特許庁、「工業所有権情報・研修館」の職員身分を非公務員に移行 『日刊工業新聞』2006年1月25日付
☆科研費　初の年２回公募へ　締め切り後の資格取得者限定　文科省が試行 『科学新聞』2006年1月20日付
☆県立大：法人化控え、「生活科学部廃止」盛る−−再編中期計画　／山口 『毎日新聞』山口版 2006年1月25日付
　2006年01月26日更新記事
☆５％人件費削減反対２．１０中央行動への参加の呼びかけ ２００６年１月２４日　全大教　関東甲信越地区協議会
☆「平成１７年度大学発ベンチャーの成長支援に関する調査」結果について 経済産業省産業技術環境局大学連携推進課
☆＜統合協議＞学生らが「勉強会」実施へ　学生協議会設立委の企画で 『大阪外大新聞』2006年1月25日付
☆「大学発ベンチャー」の成長支援策を提言（経済産業省） 日本商工会議所トレンドボックス 2006年1月25日付
☆山口県立大が学部再編案 『中国新聞』2006年1月25日付
☆中国整備局、広島大と連携協定 『中国新聞』2006年1月25日付
☆北洋銀、教育資金を低利融資　樽商大・道教大と提携 『北海道新聞』2006年1月25日付
☆国立大学の産学連携と公的研究機関等の産業への寄与　〜研究面での着実な拡大を確認・科技政策研が報告書〜 知財情報局 2006年1月24日付
☆大手町博士のゼミナール　大学の知的財産　特許を「信託」して活用 『読売新聞』2006年1月24日付
☆弘前市が「IT人材育成特区」申請 『東奥日報』2006年1月24日付
☆科技振興費増額と今後の対応　適正、合理的な研究費配分へ　府省横断システムをスタート 『科学新聞』2006年1月13日付
☆国家公務員給与、６月に中間報告・人事院懇話会が初会合 『日本経済新聞』2006年1月23日付
☆県：宮城大を独立法人化　厳しい財政状況で−−２０１０年度までに 『毎日新聞』宮城版 2006年1月24日付
☆新年度は最低の20人　研修医が金大離れ　学内出身７人　学生『手術機会少なそう』 『北陸中日新聞』2006年1月24日付
　2006年01月25日更新記事
☆《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．５＝２００６年１月２４日　追加情報：各国立大学長の発言集 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．４＝２００６年１月２３日　速報：文科省、今週中に中期目標変更に関する指示メール 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆【予算】総事業収入が0.8％減 『東京大学新聞』2006年1月24日付
☆文科省が「科学技術関係人材総合プラン2006」を公表 nikkeibp.jp 2006年1月23日付
☆鹿児島大、シリコンバレーに学生の起業支援拠点 『読売新聞』2006年1月22日付
☆ニュースプリズム：地域と連携強める大学　ヒト・モノの宝庫、活用図る　／茨城 『毎日新聞』茨城版 2006年1月21日付
　2006年01月22日更新記事
☆＜統合協議＞学生対象に情報開示　現時点の大学院構想など明らかに 『大阪外大新聞』2006年1月21日付
☆施政方針演説要旨 共同通信配信記事 2006年1月20日付
☆行革推進法案を国会に提出、成立目指す＝小泉首相 ロイター配信記事 2006年1月20日付
☆知的財産で地域貢献　鹿大シンポジウム　産学官連携の課題探る 『南日本新聞』2006年1月20日付
☆信州大学とセイコーエプソンが包括連携協定 『長野新聞』2006年1月20日付
☆愛知教育大学と中部電力株式会社が大学の授業で連携 中部電力プレスリリース 2006年1月19日付
　2006年01月13日更新記事
☆行政改革推進法案報道集 ２００６年１月１３日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆《緊急声明》５％人件費削減を強要する『行政改革推進法案』国会提出を阻止しよう ２００６年１月１３日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆法人化の島根県立大学長に宇野重昭氏 『山陰中央新報』2006年1月13日付
☆実るか大学商法！小樽商大が日本酒・酒饅頭販売へ！ 『小樽ジャーナル』2006年1月11日付
☆人気薄の地方国大工学系、「出張入試」続々 『朝日新聞』2006年1月12日付
☆研究の事業化へ連携　山形大工学部・荘内銀　協定締結 『河北新報』2006年1月12日付
☆北海道、職員10年で３割削減・採用凍結も 『日本経済新聞』2006年1月12日付
☆高度情報通信人材育成で産学官連携会議　−相互理解深め具体化促進 『日本経団連タイムス』No.2796 (2006年1月12日)
☆弘大の白神研究に国が特別経費 『東奥日報』2006年1月12日付
☆樽商大、タルから酒　知名度アップへ販売　地元の３社が協力 『北海道新聞』2006年1月12日付
☆京大の知的財産を民間活用　三井住友銀グループと提携 『京都新聞』2006年1月11日付
☆科学技術振興費　増額へ　来年度政府予算案決定　文科省科研費　15億円増の約1900億円に 『科学新聞』2006年1月1日付
　2006年01月12日更新記事
☆経済産業省資料　平成18年度政府予算　産学官連携関連予算一覧 平成17年12月経済産業省
☆大阪府立大、現地建て替え案否定　学長「移転方針変えない」 『朝日新聞』2006年1月11日付
☆京都大とＳＭＢＣコンサルティング、知的財産の移転支援活動に関する基本契約を締結京都大学が所有する知的財産の活用について 日経プレスリリース 2006年1月11日付
☆京大の知財を民間に活用 三井住友銀グループと提携 共同通信配信記事 2006年1月11日付
☆地域の発展目指し大学と銀行が協定 RNC西日本放送ニュース 2006年1月11日付
☆百十四銀と香川大、産学連携へ協定 『四国新聞』2006年1月11日付
☆北大など、ツアー企画でＮＰＯ法人設立・観光と医療を融合 『日本経済新聞』2006年1月11日付
☆大学院の関空対岸への移転を要望＝大阪府立大 時事通信配信記事 2006年1月11日付
　2006年01月09日更新記事
☆時事随想　大学が法人化されて想うこと 『陸奥新報』2006年1月8日付
☆東北大が大阪府立大に金属開発拠点…異例の産学連携へ 『読売新聞』2006年1月8日付
☆浜医大病院が連携 『静岡新聞』2006年1月8日付
　2006年01月08日更新記事
☆集中学習検討会「国立大学法人職員の賃金闘争の現局面と展望」のご案内 全大教関東甲信越地区協議会・国立大学法人法反対首都圏ネットワーク共催
☆国立大学の産学連携と公的研究活動等の産業への寄与 平成17年12月21日　科学技術政策研究所
☆第５１回総合科学技術会議議事要旨 総合科学技術会議
☆公務員５％減で割当検討へ 有識者会議に省庁抵抗も 共同通信配信記事 2006年1月7日付
☆九大六本松キャンパス移転前倒し、直接「伊都」へ統合検討 『読売新聞』2006年1月7日付
☆大阪市立大学、都市研究プラザ開設へ 『日本経済新聞』2006年1月7日付
☆検証・スーパーＣＯＥ―研究システムの改革着々 『日刊工業新聞』2006年1月4日付
☆新大学長選に抗議で役職辞任 『新潟日報』2006年1月6日付
☆研修医、７人に１人は週９０時間以上労働…筑波大調査 『読売新聞』2006年1月6日付
☆投資目標２５兆円に決定　科技、財務両大臣会議で 『科学新聞』2005年12月23日付
☆大学経営強化、先例に学ぼう・文科省が具体策集刊行へ 『日本経済新聞』2006年1月6日付
　2006年01月06日更新記事
☆福岡に全国初のサイバー大学、ソフトバンクなど構想 『読売新聞』2006年1月3日付
☆市場化テスト、各省庁に実行計画の作成を要請へ 『日本経済新聞』2006年1月3日付
☆科学技術創造立国実現へ−第３期基本計画、投資の重点人と個人に 『日刊工業新聞』2006年1月1日付
☆起業家育成、感染症研究…　科学技術産業の拠点に　北大が新年度から整備 『北海道新聞』2006年1月5日付
☆大手銀、相次ぎ大学と企業を仲介・手数料や取引先拡大 『日本経済新聞』2006年1月5日付
☆「教職大学院」　熊本大、不登校対応で来春開校へ準備 『熊本日日新聞』2006年1月5日付
☆研究・調査相談を 愛媛大が３市に窓口設置へ 『愛媛新聞』2006年1月5日付
☆知事が県立大学構想案を発表 『新潟日報』2006年1月5日付
☆2010年までソウル大など5ヶ所、特殊法人化 Innolife.net 2006年1月3日付
☆僻地医師の卵に優先枠 『読売新聞』2006年1月5日付
☆地方大学のまちおこしを支援＝自治体との連携事業に−政府 時事通信配信記事 2006年1月4日付