| ☆行政改革推進法案報道集 |
２００６年１月１３日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 |
| ☆《緊急声明》５％人件費削減を強要する『行政改革推進法案』国会提出を阻止しよう |
２００６年１月１３日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 |
| ☆法人化の島根県立大学長に宇野重昭氏 |
『山陰中央新報』2006年1月13日付 |
| ☆実るか大学商法！小樽商大が日本酒・酒饅頭販売へ！ |
『小樽ジャーナル』2006年1月11日付 |
| ☆人気薄の地方国大工学系、「出張入試」続々 |
『朝日新聞』2006年1月12日付 |
| ☆研究の事業化へ連携 山形大工学部・荘内銀 協定締結 |
『河北新報』2006年1月12日付 |
| ☆北海道、職員10年で３割削減・採用凍結も |
『日本経済新聞』2006年1月12日付 |
| ☆高度情報通信人材育成で産学官連携会議 −相互理解深め具体化促進 |
『日本経団連タイムス』No.2796 (2006年1月12日) |
| ☆弘大の白神研究に国が特別経費 |
『東奥日報』2006年1月12日付 |
| ☆樽商大、タルから酒 知名度アップへ販売 地元の３社が協力 |
『北海道新聞』2006年1月12日付 |
| ☆京大の知的財産を民間活用 三井住友銀グループと提携 |
『京都新聞』2006年1月11日付 |
| ☆科学技術振興費 増額へ 来年度政府予算案決定 文科省科研費 15億円増の約1900億円に |
『科学新聞』2006年1月1日付 |