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| 《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．６＝２００６年１月２８日 内閣官房文書によれば、行政改革推進法は３月上旬、市場化テスト法案は２月 上旬に国会提出予定 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 ○内閣官房が１月１７日現在で発表した《第１６４回国会（常会）内閣提出予 定法律案等件名・要旨調》によれば、『行政改革推進法案（仮称）』の国会提 出予定時期は３月上旬である。同法案は新たに設置予定の行政改革特別委員会 で審議される。ライブドア・構造計算偽装事件など構造改革路線の破綻が明白 になりつつある現在、同法案の審議は白熱したものとならざるを得ず、当然の ことながら廃案の可能性も高まろう。こうした中、法案の詳細な内容も出され ていない現段階で、同法案が要求する５％人件費削減計画策定をひたすら押し つける文科省、それに唯々諾々と追従する国大協執行部の態度は許し難いもの である。なお、本情報No.4で「今週中に文科省から指示メールか」と報じたが、 ２８日現在、配信された形跡はないようである。 ○『行政改革推進法案（仮称）』とともに小泉「構造改革」の仕上げを狙う 『競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（仮称）』（いわゆる 『市場化テスト法案』）は、予算関係であることもあり、２月上旬に国会提出 の予定である。 ○内閣官房文書が示す両法案の要旨は以下のとおり。 『行政改革推進法案（仮称）』：小さくて効率的な政府を実現するための行政 改革について、その基本理念、重点分野及び各重点分野における改革の基本方 針等を定めるとともに、これを総合的に推進するために、行政改革推進本部 （仮称）を設置する。 『競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（仮称）』：国の行政 機関、地方公共団体等が自ら実施している公共サービスについて、その実施を 民間が担うことができるものは民間にゆだねるとの観点から、これを見直し、 官民競争入札又は民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持 向上及び経費の削減を図る改革（競争の導入による公共サービスの改革）に関 し、その基本理念、入札のための手続、法令の特例その他の必要事項を定める。 |