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| 全大教関東甲信越地区協議会・国立大学法人法反対首都圏ネットワーク共催 集中学習検討会「国立大学法人職員の賃金闘争の現局面と展望」のご案内 年始早々ですが、全大教関東甲信越地区協議会では、新首都圏ネットと共催で下記のよう な集中学習検討会を開催することとしました。奮ってご参加いただけますよう、ご案内いたしま す。 国立大学法人教職員の賃金へ05年度人事院勧告を適用しようとする文科ならびに大学法 人理事会の強固な姿勢に対して、全大教傘下はもちろん、未加盟単組においても、「非公務 員型法人職員の賃金は、団体交渉によって決定する」ルールの確立を最大の目標として、交 渉を重ねてこられたと存じます。この間の運動で交渉による賃金決定ルールの確立という点 では一定の前進を見ました。また、いくつかの大学では法人側の妥協も引き出すことができ ました。しかしながら、１８年度以降の「賃金体系の見直し」に関わる交渉はこれからが正念 場を迎えるところです。一方で、政府予算案は財務原案が示され、国大協も26日には臨時総 会で来年度予算の内示を受けるところとなります。 今学習会では、各大学で18年度以降の賃金交渉が本格化する時期を前に、これまでの運 動を交流するとともに、現局面での運動の課題を改めて提起し、討論したいと存じます。 関東甲信越地区の単組のみならず、ぜひ各地からの参加もよろしくお願いします。 なお、全大教では翌15日、単組代表者会議を設定しています。 名 称：集中学習検討会「国立大学法人職員の賃金闘争の現局面と展望」 共 催：全大教関東甲信越地区協議会、国立大学法人法反対首都圏ネットワーク 日 時：２００６年１月１４日(土) １２時〜１８時 会 場：東京大学社会科学研究所（http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_12_03_j.html） 内容： １）話題提供：構造改革の新しい局面 ２）講演１：２００６年度予算と大学財政 ３）各大学からのこの間の運動と到達点に関する報告と討論 ４）講演２：人事院勧告と国立大学法人の労働条件／労働組合の理論と運動をめぐる検討課題 ５）全国視野にたった賃金・大学予算闘争の提起について ―組合員拡大運動の提起を含むー 参加申込等について １）会場の都合上、参加については事前の申し込み制とさせていただきます。申し込みは全大教 関東甲信越事務局<zenkanto@union.email.ne.jp>までメールでお願いします。定員に達し次第 締め切らせていただきます。 講師、会場地図等詳細については申し込みのあった方へあらためてご連絡いたします。 ２）当日は土曜日のため会場が施錠されています。開会時間に遅れないようお願いいたします。 ３）終了後、懇親会を予定しています。引き続き、こちらにもご参加ください。 ４）資料代（1,000円）を予定しています。 |