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| 科学技術政策研究所資料 http://www.nistep.go.jp/notice/nt051220.html 平成17年12月21日 科学技術政策研究所 国立大学の産学連携と公的研究活動等の産業への寄与 科学技術政策研究所 (NISTEP) では、国立大学法人化前の国立大学の産学連 携の実態、および民間企業の研究開発に対する公的部門の寄与度に関する調査 を実施いたしました。結果として、民間企業と公的研究部門の相互の連携は着 実に拡大するとともに成果を上げつつあり、今後一層の強化が重要であるとの 以下の 2 点の報告書を取りまとめましたので、お知らせいたします。 (1) 「国立大学の産学連携」 <調査資料-119> 全国立大学の民間等との共同研究と受託研究の推移を調査・分析しました。 その結果、国立大学の産学連携 (共同研究、受託研究) は近年大きく増加し ており、特に民間企業との共同研究数は 92 年からの 10 年間で約5倍に増加し ました。なかでもこれまで他業種に比べ少なかった医薬品業の共同研究数は約 14 倍と急増しており、公的投資の成果がやや見えにくいとされてきたライフサ イエンス分野における今後の公的寄与の成果が期待されます。 (2) 「日本企業の重要特許の成立過程に対する公的研究部門の寄与に関する調 査」 <調査資料-120> 研究開発を中心とする公的投資に基づく諸活動が、民間企業の実施する研究 開発活動にどの程度寄与しているかを、一定の定量性を持って把握・分析しま した。 その結果、民間企業 (大企業) 41 社の研究者・技術者 324 名に対するアン ケート調査により、約 8 割の回答者が、実用化された重要な企業特許の発明に 至る過程で、何らかの公的部門からの貢献があったと評価しました。具体的に は、5割以上の回答者が「公的機関の基礎研究が開発の可能性を提示してくれた」 と回答、4 割以上が「公的機関とのディスカッション等が役立った」と回答し ました。さらに公的寄与を産業別に見ると、建設が最も高く、次いで電気機器 が続く結果となりました。 (お問い合わせ) <調査資料-119> 科学技術政策研究所 第２研究グループ 担当: 中山、富澤、福田 TEL 03-3581-0968 (直通) FAX 03-5220-1257 <調査資料-120> 科学技術政策研究所 科学技術動向研究センター 担当: 金間 (かなま) TEL 03-3581-0605 (直通) FAX 03-3503-3996 NISTEPホームページ: http://www.nistep.go.jp |