2006年07月31日更新記事

☆ 総合科学技術会議（第５７回）議事次第	平成１８年７月２６日（水）
☆文科省　奨学金返還時の税制優遇を	FujiSankei Business i. 2006年7月30日付
☆全国初…株式会社の診療所、横浜にオープン	『読売新聞』2006年7月30日付
☆［解説］医学部の「地域枠」急増　地方の医師不足解消策　定着には課題	『読売新聞』2006年7月29日付
☆未就職の研究者支援へ　ポストドクターなど８００人対象　九大が学内にセンター新設	『西日本新聞』2006年7月28日付
☆品川区、都立高専と産学連携で包括提携	『日本経済新聞』2006年7月28日付
☆北洋銀、国立大との連携加速　４校目室工大と包括協定　研究成果の事業化支援	『北海道新聞』2006年7月29日付
☆東大に金融学科、設立・運営にみずほグループ協力	『読売新聞』2006年7月28日付
☆県医大：定員自由化、国が却下　県、特区再検討を要請　／福島	『毎日新聞』福島版 2006年7月28日付

　2006年07月28日更新記事

☆支援先１１２件選定　大学の優れた教育活動で	共同通信配信記事 2006年7月27日付
☆豊橋技術科学大学と豊川信用金庫が包括協定	『東海日日新聞』2006年7月28日付
☆産学協働の日本酒	西日本放送ニュース 2006年7月27日付
☆残業代不払いで弘大に是正勧告	『東奥日報』2006年7月27日付
☆首都大、都立産技研との連携強化へ産学官交流拠点を設置	『日刊工業新聞』2006年7月26日付

　2006年07月27日更新記事

☆現体制の組織と資産を動員して反体制勢力に鉄槌を	佐賀大　豊島氏
☆淘汰の荒波が押し寄せた　私大定員割れ	『西日本新聞』社説 2006年7月26日付
☆教育基本法改正で国民的議論を＝鳩山幹事長	時事通信配信記事 2006年7月25日付
☆＜教育基本法＞民主党のシンポ　狙いは「成立先延ばし」	『毎日新聞』2006年7月24日付
☆民主が教育集会　基本法改正民主案アピール	『朝日新聞』2006年7月24日付
☆「国民参加で新法制定を」　民主が教育再生シンポ	共同通信配信記事 2006年7月24日付
☆大学の特許料収入　８３校で６億３８００万円	『読売新聞』2006年7月26日付
☆国立大、小粋に変わる　焼きたてパンや本格フレンチも	『産経新聞』2006年7月25日付
☆国立博物館が１０月から値上げ	『朝日新聞』2006年07月25日付
☆［解説］４年制私立大学の定員割れ４割	『読売新聞』2006年7月26日付
☆私大の定員割れ４割　前年度比１１ポイント上昇	共同通信配信記事 2006年7月24日付
☆女性働きやすい北大に　研究者夫婦の同居支援　特任教員など「席」用意	『北海道新聞』2006年7月27日付
☆名大と伊藤忠商事、相互情報交換による連携強化で産学連携協定を締結	日経プレスリリース 2006年7月24日付
☆名古屋大と産学連携　国民公庫名古屋支店	『中日新聞』2006年7月24日付

　2006年07月24日更新記事

☆教員免許更新制／拙速な導入には疑問が残る	『河北新報』社説 2006年7月21日付
☆来年度シーリング閣議了解　一般歳出４６．８兆円	『朝日新聞』2006年7月21日付
☆熊本大、育児・介護など女性研究者を支援	『日本経済新聞』2006年7月22日付
☆連合教職大学院を検討　京教大と私立５大学　文科省が採択	『京都新聞』2006年7月21日付
☆談合関与で小谷教授を懲戒免職へ・山大医学部	山形新聞　　　　　2006年7月21日 金曜日

　2006年07月21日更新記事

☆『教育基本法「改正」のここが問題』をおすすめします	JanJan 2006年7月20日付
☆秋田銀・秋田大　産学振興へ連携　研究の事業化促進	『河北新報』2006年7月20日付
☆地域振興などで連携協定　佐大と鹿島市	『佐賀新聞』2006年7月20日付
☆政府の雇用創出調査事業　「室蘭市と室工大」認定	『北海道新聞』2006年7月20日付

　2006年07月20日更新記事

☆ シンポジウム　教育基本法「改正」推進勢力の分析と重要論点の検証　−臨時国会における「改正」法案審議に向けて−	主催　教育基本法「改正」情報センター 協力　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク
☆憲法、改正など強く訴え　宇都宮で自民がシンポ	『下野新聞』2006年7月19日付
☆一般歳出４６・８兆、来年度予算の概算要求基準で方針	『読売新聞』2006年7月19日付
☆石川高専に予算削減の波　生き残りかけ独自性に知恵	『北陸中日新聞』2006年7月19日付

　2006年07月19日更新記事

☆破綻の備えは大丈夫か　私大経営難	『西日本新聞』社説　2006年7月18日付
☆平和教育を取り戻せ　松山で集会	『愛媛新聞』2006年7月18日付
☆社保費２２００億円削減、概算要求基準	TBSニュース 2006年7月18日
☆社保費２２００億円圧縮　来年度予算シーリング　≪一般歳出４７兆円前後に≫	『産経新聞』2006年7月18日付

　2006年07月18日更新記事

☆国際特許５年でわずか１件　文科省の事業、不発か	『朝日新聞』2006年7月12日付
☆「へき地」条件、医学生奨学金導入相次ぐ…長崎は４割超赴任拒む	『読売新聞』九州版 2006年7月17日付

　2006年07月17日更新記事

☆教育基本法改正へ 各地で集会	NHKニュース 2006年7月15日
☆自民党県連が定期大会　参院選へ結束固める	『埼玉新聞』2006年7月16日付
☆国立87大学の純利益、05年度712億円・外部資金など６割	『日本経済新聞』2006年7月15日付
☆都行革実行プログラム：３年間で職員４０００人削減　市場化テストも実施　／東京	『毎日新聞』2006年7月14日付
☆女性科学者どしどし　東北大が支援・育成事業始動	『河北新報』2006年7月16日付
☆富大に保育所　来年４月開設　看護師ら確保へ	『富山新聞』2006年7月15日付

　2006年07月15日更新記事

☆研究費不正使用：科学技術振興調整費、文科省が支給開始	『毎日新聞』2006年7月14日付
☆県立広島大としまなみ信金が協定	『中国新聞』2006年7月14日付
☆産学官連携推進で協定＝大阪府大とみずほ銀	時事通信配信記事 2006年7月14日付

　2006年07月13日更新記事

☆中教審答申 教員免許の更新制　教師・研究者が懸念	『しんぶん赤旗』2006年7月12日付
☆文科省が３５大学を選定　優れた大学院教育を支援	共同通信配信記事 2006年7月12日付
☆14万人が１年以上滞納　育英奨学金返済、05年度末	共同通信配信記事 2006年7月12日付
☆国立大「使える英語」　ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬで単位認定	『読売新聞』2006年7月12日付
☆信大キャンパスに「学生起業家支援オフィス」誕生	『信濃毎日新聞』2006年7月12日付
☆名古屋市立大：生き残りかけて、高校を個別訪問	『毎日新聞』中部版 2006年7月12日付
☆千葉大産学連携・知的財産機構、国の承認ＴＬＯに	『日刊工業新聞』2006年7月11日付

　2006年07月12日更新記事

☆９月２９日に臨時国会召集へ　与党、教基法改正を優先	共同通信配信記事 2006年7月11日付
☆中教審答申の要旨	共同通信配信記事 2006年7月11日付
☆教員免許更新制の導入など盛る、中教審が最終答申提出	『読売新聞』2006年7月11日付
☆大学の不正監視で部署新設　文科省、現地調査実施へ	共同通信配信記事 2006年7月11日付
☆在学中の利息負担、大分大が授業料融資制度を創設	『読売新聞』2006年7月11日付
☆共学めぐり対立　女子大と県	『高知新聞』2006年7月11日付

　2006年07月11日更新記事

☆武部幹事長、教基法めぐり解散総選挙も	TBSニュース 2006年7月10日付
☆文科省、知財の国際展開を後押し−大学を選別・育成	『日刊工業新聞』2006年7月7日付
☆附属病院再開発PFI/4万平米新病棟を建設/筑波大	『日刊建設通信新聞』2006年7月10日付
☆産学連携へ協定−高松信金と香川大学	『四国新聞』2006年7月10日付

　2006年07月10日更新記事

☆経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006	平成18年7月7日
☆揺れる山形大医学部／大学自ら真相の究明を	『河北新報』社説　2006年7月7日付
☆教育問題委員会が会合開催　−大島衆議院議員と懇談／教育基本法改正法案取りまとめ、経緯やポイントなど聴く	『日本経団連タイムス』No. 2820(2006年7月6日)
☆教基法特別委　５月２４日の会議録　１カ月以上公開に“待った”	『東京新聞』2006年7月6日付
☆国立大医学部の「地域枠」３校新設　来年度、増員も４校	『読売新聞』2006年7月8日付
☆市場化テストで監理委発足　公共サービス改革法が施行	共同通信配信記事 2006年7月7日付
☆研究者に背番号制　研究費の集中防止に	『朝日新聞』2006年7月7日付
☆大学の産学連携収入24％増、東大トップ・05年度	『日本経済新聞』2006年7月6日付
☆研究費不正使用対策でガイドライン−文科省	時事通信配信記事 2006年7月6日付
☆総利益１億４５００万円　宇大、０５年度決算	『東京新聞』栃木版 2006年7月8日付
☆入試上位者に奨学金　鹿大、07年度選抜要項発表　25万円30人に	『南日本新聞』2006年7月8日付
☆首都大学東京、08年度に観光コース設置	『日本経済新聞』2006年7月6日付
☆教員給与に評価制　県立広島大	『中国新聞』2006年7月6日付
☆商工中金、岐阜大と産学連携推進で協定	『日刊工業新聞』2006年7月5日付

　2006年07月06日更新記事

☆教育基本法改悪 民主党の態度	『しんぶん赤旗』2006年7月5日付
☆研究費不正に厳正対応…政府・与党が骨太方針に明記へ	『読売新聞』2006年7月5日付
☆文科省、研究支援を重点化　件数半減し額倍増	『産経新聞』2006年7月5日付
☆府立大学：２大学、同一の独立行政法人下に　知事、再編へ府議会で改革案　／京都	『毎日新聞』京都版 2006年7月5日付
☆東大と東証：大学発ベンチャーの上場トラブル防止で協力	『毎日新聞』2006年7月5日付
☆佐賀大：私費留学生を支援　教職員から寄付募る−−県の奨学金打ち切りで	『毎日新聞』西部朝刊 2006年7月5日付

　2006年07月05日更新記事

☆教育基本法改正案、議事録作成できず…鳩山氏発言巡り	『読売新聞』2006年7月4日付
☆経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（原案）	平成18年7月3日
☆薬科新設、共学化で相違　県立大改革	『高知新聞』2006年7月4日付
☆山梨大が学外研究費獲得に"報奨金"　国の交付金減少で財源確保策導入	『山梨日日新聞』2006年7月3日付
☆府立医大と府立大、法人運営に移行　京都府、０８年度から	『京都新聞』2006年7月4日付
☆神奈川県、産学官連携で知財支援	『日本工業新聞』2006年7月3日付

　2006年07月04日更新記事

☆早大不正問題：各研究機関に波及　財務省が予算執行を延期	『毎日新聞』2006年7月3日付
☆スクランブル：広大に「平和担当」副学長ポスト新設　／広島	『毎日新聞』広島版 2006年7月2日付
☆荘内銀：山形大と連携、今月から人事交流　企業の相談受け付け　／山形	『毎日新聞』山形版 2006年7月2日付

　2006年07月03日更新記事

☆国家公務員、５・７％純減を閣議決定　雇用調整本部も初会合	『中日新聞』2006年6月30日付
☆安倍氏「独法も５％以上職員削減」　公務員純減の効果強調	『産経新聞』2006年6月30日付
☆企業や大学の知財費用、１７％増の９１６５億に	『読売新聞』2006年6月30日付
☆ポスドクの就職　経営塾が後押し　東北大・来月開講	『河北新報』2006年6月30日付
☆企業紹介やベンチャー支援　苫小牧信金と室工大　産学連携で協定	『北海道新聞』2006年7月1日付
☆マンモス「新・阪大」…０７年大阪外大と統合　学部定員３２４５人　国立で最大	『読売新聞』2006年7月1日付
☆宇大が足銀、野村証券と連携し、地域貢献ファンド設立	『下野新聞』2006年6月30日付
☆東証と東大が基準づくり　大学発ベンチャーの上場で	共同通信配信記事　2006年6月30日付
☆富山市と富山大　新産業育成支援で協定　来春　工学部に実験・研究施設	『北陸中日新聞』2006年6月30日付