新首都圏ネットワーク
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　2006年02月28日更新記事
☆３月１日　国大協要請行動、国会議員要請行動　要項 全大教関東甲信越地区協議会事務局
国立大学法人化反対首都圏ネット事務局
☆主張　「市場化テスト」　労働の尊厳と公平サービス犠牲に 『社会新報』2006年3月1日付
☆公務員削減、農水も「ゼロ回答」事業見直しに言及せず 『読売新聞』2006年2月27日付
☆公務員の給与水準、小規模企業も判断材料に…人事院 『読売新聞』2006年2月27日付
☆長泉高跡地を県大キャンパス化　知事答弁 『静岡新聞』2006年2月27日付
☆官学連携：愛媛大学と四国中央など３市、地域産業などで協定　／愛媛 『毎日新聞』愛媛版 2006年2月25日付
☆人件費５％削減、日銀に要請へ…政府方針 『読売新聞』2006年2月26日付
　2006年02月26日更新記事
☆仕送り減り奨学金頼み？大学生の受給額が過去最高 『読売新聞』2006年2月25日付
☆公務員削減、国交省は目標達成…法務・厚労が強く抵抗 『読売新聞』2006年2月25日付
☆法務省は実質“ゼロ回答”　国家公務員５％純減目標 共同通信配信記事 2006年2月25日付
☆公務員削減の重点４省の計画、要求水準下回る 『日本経済新聞』2006年2月25日付
☆中小企業大学校旭川校、「市場化テスト」の対象に 『日本経済新聞』2006年2月25日付
☆県内、産学官研究から人気商品　健康志向、がっちり 『静岡新聞』2006年2月25日付
☆国が定数減で介入　国立大学法人に　石井議員が追及 2006年2月25日(土)「しんぶん赤旗」
　2006年02月25日更新記事
☆基本政策専門調査会　（第１７回）　議事次第 総合科学技術会議　平成１８年２月２２日（水）
☆岩手大と久慈市相互協定 地域活性化へ連携 『デーリー東北新聞』2006年2月24日付
☆熊本県立大　新学長に総合管理学部教授の米澤氏　４月法人化 『熊本日日新聞』2006年2月24日付
　2006年02月16日更新記事
☆経団連、行革基本法の制定を提言 『日本経済新聞』2006年2月15日付
☆公務員削減の自主目標、４省とも要求水準を下回る 『日本経済新聞』2006年2月15日付
☆６８００人が省庁出向者 民主が独立行政法人調査 共同通信配信記事 2006年2月15日付
☆残って、先端大卒業生　能美市が雇用企業に助成金　新年度　月５万円上限に 『北國新聞』2006年2月15日付
☆研究不正に罰則、科学技術会議が導入要請へ 『読売新聞』2006年2月15日付
☆天下り先４０００法人に年５．５兆円の補助金　国財政の悪化招く 『東京新聞』2006年2月15日付
☆国家公務員、天下りは２万２千人超…衆院調査 『読売新聞』2006年2月15日付
　2006年02月14日更新記事
☆《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．１０＝２００６年２月１３日　市場化テスト法案要綱・同全条文、行革推進法案概要の公表について 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆国立大学法人人件費５％削減の阻止に向け、２．１０　大学教職組　国会議員要請の取り組み報告 全大教関東甲信越地区協議会事務局
全大教中央闘争委員　立石　雅昭（全大教関東甲信越地区協議会　幹事）
☆国立国会図書館の役割について 平成18年2月10日　記者発表資料　国立国会図書館
☆「経済格差」高校・大学で認識差　大学学費の民間調査 『朝日新聞』2006年2月13日付
　2006年02月13日更新記事
☆06年度国立大学関連予算案批判　国立大学法人予算の実態と文科省の“偽装” 2006年2月12日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局　評論員πλ・βω
☆人事院　定員純減に抵抗　行革推進法案から削除 『産経新聞』2006年2月11日付
☆市場化テスト法案閣議決定、６分野に対象を拡大 『日本経済新聞』2006年2月11日付
☆県立大の法人化申請／年度内に認可の見通し 『秋田魁新報』2006年2月11日付
☆公務員純減に省庁側反発／行革概要実現に曲折も 共同通信配信記事 2006年2月10日付
☆行革推進法案の概要決定　政府、３月に国会提出 共同通信配信記事 2006年2月10日付
☆公共サービス官民競争入札の市場化テスト法案を閣議決定 『日本経済新聞』2006年2月10日付
☆独立行政法人化に懸念表明、国会図書館が異例の反応 『読売新聞』2006年2月10日付
☆国会図書館は独立行政法人に、自民が国会事務局改革案 『読売新聞』2006年2月10日付
☆医師確保へ原発マネー　敦賀市が金沢大に２億円寄付へ 『朝日新聞』2006年2月10日付
　2006年02月10日更新記事
☆行革推進法案概要判明　公務員５％超純減　民間使い経費抑制 『産経新聞』2006年2月9日付
☆国家公務員５％純減を明記、行革推進法案の概要示す 『読売新聞』2006年2月9日付
☆「簡素で効率的政府」明記 政府の行革推進法案 共同通信配信記事 2006年2月9日付
☆年金一元化　公務員ＯＢの給付減額　政府・与党作業方針　職域加算廃止も 『東京新聞』2006年2月9日付
☆政府・与党、公務員ＯＢの年金削減で一致 『日本経済新聞』2006年2月9日付
☆沖縄大学院大学の開学遅れ　普天間移設説得に影響も 共同通信配信記事 2006年2月9日付
☆産学連携　欲しい「経済効果」 『読売新聞』2006年2月8日付
　2006年02月09日更新記事
☆《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．９＝２００６年２月９日　新潟大学に見る国立大学業務の外注化 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆国家公務員削減、気象庁も　有識者会議が重点７分野追加 『朝日新聞』2006年2月8日付
☆公務員ＯＢの年金減額　追加費用は廃止の流れ 共同通信配信記事 2006年2月8日付
☆「国準拠の原則」廃止へ 地方公務員給与で総務省 共同通信配信記事 2006年2月8日付
☆東北大、産学官連携推進組織を再編し地域連携と国際化を強化 nikkepbp.jp 2006年2月8日付
☆研究者は所有株式申告を 　臨床研究で行動指針案 共同通信配信記事 2006年2月8日付
☆金沢大、院生を地元企業に長期派遣・研究開発で育成 日本経済新聞 2006年2月8日付
　2006年02月07日更新記事
☆５％人件費削減反対２．１０中央行動への参加の呼びかけ ２００６年２月６日　全大教　関東甲信越地区協議会
☆１５分野で公務員削減 有識者会議が方針 (共同通信 [ 2006年2月6日21時36分 ])
　2006年02月03日更新記事
☆《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．８＝２００６年２月３日　２月２日付「情報提供」にみる文科省の姑息な態度 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆大学進学調査：家計負担、重い９８％　入学費用、平均１７６万円　／宮崎 『毎日新聞』宮崎版 2006年2月2日付
☆教育基本法：自、公両党が改正に向け実質協議を再開 『毎日新聞』2006年2月1日付
☆市場化テスト法案を了承　内閣部会・行政改革推進本部規制改革委員会合同会議 自民党ニュース 2006年2月1日付
☆政府、市場化テストの入札対象を毎年見直し 『日本経済新聞』2006年2月1日付
☆独立行政法人国立美術館の「市場化テスト」について　大阪／国立国際美術館　中井康之 artscape 2006年2月1日号(抜粋)
　2006年02月02日更新記事
☆新大の学長就任で抗議集会 『新潟日報』2006年2月1日付
☆成績優秀な学生 広大が学費優遇　新年度から奨学制度 『朝日新聞』2006年2月1日付
☆北東北大学が共同で研究費拠出、11件のテーマで開始 『日本経済新聞』2006年2月1日付
☆県立大が「終身学生制度」整備へ／継続的な学習の機会提供 『秋田魁新報』2006年2月1日付
☆東北大、産総研と協力協定　環境、ＭＥＭＳ研究連携 『河北新報』2006年2月1日付
☆東京大学、支援先ＶＢの株式取得で経営権を持たず早期に換金 『日刊工業新聞』2006年1月31日付
☆学部卒業、３年で博士号・東工大に新コース 『日本経済新聞』2006年1月29日付