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《『行革推進法案』関連情報》No.8=2006年2月3日 2月2日付「情報提供」にみる文科省の姑息な態度 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 文科省は2月2日、国立大学法人支援課名で『総人件費改革の実行計画に関 する情報提供について』という文書を、国大協および各国立大学法人に送付し た。本事務局は同文書を入手したので、本ネットワークのウェッブサイト (http://www.shutoken-net.jp/)上に公表する。 『総人件費改革の実行計画に関する情報提供について』という文書は、「行 政改革推進法案が国会で成立はおろか提出もされていない段階で5%の人件費 削減を各大学に強要するのは不当である」という批判を意識してか、以下のよ うな姑息な措置を施している。 第1に、文書の性格を「通知」、「依頼」などとせず、「情報提供」として いる。 第2に、行政改革推進法案に関してはいっさい触れず、人件費削減計画の根 拠を昨年12月24日の閣議決定(「行政改革の重要方針」)としている。 第3に、中期目標・中期計画変更の記載を「参考例」として示し、その中で 削減率を空欄(丸印)としている。 しかし、(1)何故、国立大学法人が閣議決定に従って中期目標・中期計画 を変更しなければならないのか、(2)何故、変更案を2月中に文科省に提出 しなければならないのか、などという本質的問題については、いっさい示され ていない。またしても、文科省は、各大学の「自主的判断によって総人件費改 革=削減がなされた」という形式を採ろうとしているのである。文科省による このような姑息な措置は、今回の中期目標・中期計画変更要求の不当性を改め て示しているといえよう。 いうまでもなく文科省によって提供された情報の根拠は、政府が提出しよう としている行政改革推進法案にある。同法案に対する反対運動を国会内外で進 め、同法案を葬り去るべく奮闘しなければならない。 PDFファイルはこちら テキスト版: 平成18年2月2日 社団法人国立大学協会 殿 文部科学省高等教育局国立大学法人支援課 総人件費改革の実行計画に関する情報提供について
標記のことについては、政府部内において検討が進められておりますが、現段階にお
1 実施時期
2 人件費削減のベース
3 対象となる人件費
4 閣議決定中の「(注)今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。」の意味
5 中期目標・中期計画にかかる対応 (1)大まかなスケジュールとしては、各法人から「中期目標の変更原案」及び「中 (2)中期目標関係や中期計画の記載のしかた等については、各々ご検討いただくこと (参考例) 〔中期計画関係〕
なお、今後このほかに附随して変更の必要が生じるような場合には、別途ご連絡い ※ 上記のことについてご質問等がありましたら遠慮なくご照会ください。 |