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| http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060222_1.html 総務省報道資料 平成１８年２月２２日 「独立行政法人の役職員の給与水準公表ガイドライン」及び 「国立大学法人等の役職員の給与水準公表ガイドライン」の改定 独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役職員の給与水準 については、総務大臣が定めるガイドラインに基づき、毎年度公表することと されています。 総務省では、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）におい て、独立行政法人等について国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと とされたことを踏まえ、各法人が役職員の給与水準を公表する際に、人件費削 減の取組の進ちょく状況も明らかになるよう、ガイドラインの改定を検討して きました。 今般、別添のとおり、改定ガイドラインを取りまとめましたので、各主務大 臣に通知するとともに、公表します。 この改定ガイドラインに基づく独立行政法人等の役職員の給与水準について は、平成18年６月末に各省及び各法人から公表される予定です。 また、総務省では、各省及び各法人から公表されたものを取りまとめて、平 成18年７月末に公表を行う予定です。 （別添(PDF)） 給与水準ガイドラインの改定について（概要） 独立行政法人の給与水準公表ガイドライン 国立大学法人等の給与水準公表ガイドライン 参考 （連絡先） 行政管理局独立行政法人総括 担当 ： 副管理官 新井誠一、主査 柏尾倫哉 電話 ： （代表）03-5253-5111（内線2218,2224） （直通）03-5253-5312 |