新首都圏ネットワーク
 　 トップへ戻る 以前の記事は、こちらの更新記事履歴
　2006年02月13更新記事
☆06年度国立大学関連予算案批判　国立大学法人予算の実態と文科省の“偽装” 2006年2月12日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局　評論員πλ・βω
☆人事院　定員純減に抵抗　行革推進法案から削除 『産経新聞』2006年2月11日付
☆市場化テスト法案閣議決定、６分野に対象を拡大 『日本経済新聞』2006年2月11日付
☆県立大の法人化申請／年度内に認可の見通し 『秋田魁新報』2006年2月11日付
☆公務員純減に省庁側反発／行革概要実現に曲折も 共同通信配信記事 2006年2月10日付
☆行革推進法案の概要決定　政府、３月に国会提出 共同通信配信記事 2006年2月10日付
☆公共サービス官民競争入札の市場化テスト法案を閣議決定 『日本経済新聞』2006年2月10日付
☆独立行政法人化に懸念表明、国会図書館が異例の反応 『読売新聞』2006年2月10日付
☆国会図書館は独立行政法人に、自民が国会事務局改革案 『読売新聞』2006年2月10日付
☆医師確保へ原発マネー　敦賀市が金沢大に２億円寄付へ 『朝日新聞』2006年2月10日付