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| 国立大学法人人件費５％削減の阻止に向け、 ２．１０ 大学教職組 国会議員要請の取り組み報告 全大教関東甲信越地区協議会事務局 全大教中央闘争委員 立石 雅昭（全大教関東甲信越地区協議会 幹事） ２月１０日、国公労連中央行動にあわせ、全大教関東甲信越地区協議会では東京地 区大学教職組協議会、国立大学法人法反対首都圏ネットと共同で国会議員要請行動に 取り組みました。参加大学教職組は信州大学、新潟大学、東京大学、奈良教育大学付 属学校、東京外国語大学、東京芸術大学、千葉大学、北海道大学の各単組です。１２ 時１５分からの人事院前での要請行動、日比谷公会堂での怒りの大集会参加後、２時 に衆議院第一会議室に集合して、衆議院文部科学委員会、参議院文教委員会の各委員 に資料＊を届けながら、５％人件費削減の中期目標・計画策定を「指導」する文科省 の「国立大学法人法」の趣旨を逸脱した動きや各大学予算の逼迫した状況などを訴 え、国会での取り上げを要請しました。要請行動は三班に分かれて行い、法人法反対 の取り組みやその後の国立大学予算に関する取り組みなどで比較的組合の運動に理解 を示し、これまでも様々な観点で国立大学問題を国会で取り上げてくれた議員を始 め、あらたに協力を依頼できそうな議員との懇談も行いました。各議員には問い合わ せ先や必要ならばより詳しい資料を持って訪れることを約束しました。 この取り組みには山形大学教職組から激励メッセージが寄せられました。国会要請 後、国公労連会議室での独法労組春闘交流決起集会に合流。全経済や全厚生、全運輸 などの傘下研究機関独法（一部はすでに非公務員化）での労働実態や運動の現状、課 題などの報告を受けました。いずれも、国立大学法人と同様の課題を抱えていること を改めて知らされました。いっそうの交流と共同が必要であると感じました。 人件費５％削減阻止のために取り組みをいっそう強化しよう。 人件費５％削減に関する初めての国会要請行動でした。別途、文科省と国大協東京支 部・関東甲信越支部への要請文も発送しました。相前後して、市場化テスト法案、行 政改革推進法案の内容が明らかにされる中、引き続き、国会内外での運動を強化する ことが求められています。特に、３月１日に予定されている国大協の総会、および３ 月上旬に開催される国立大学法人評価委員会への要請行動が重要です。これへの取り 組みは事務局で検討の上、改めて、各大学教職組に参加要請を行うこととします。 人件費５％削減を阻止するために、各大学学長への要請をはじめ、共同の取り組みを いっそう強化しましょう。 ＊国会議員への配付資料、各単組でご入用なら、コピーをお送りします。ご連絡くだ さい。 |