2007年04月26日更新記事
☆《国大協の情報紹介》 2007年4月25日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆税制改革議論スタート、諮問会議が成長力プログラム決定 『読売新聞』2007年4月25日付
☆留学生100万人計画の画餅 『JANJAN』2007年4月24日付
☆佐賀大 国立大唯一据え置きから 授業料引き上げへ 『西日本新聞』2007年4月25日付
☆キャンパスNOW:TOPICS 少子化対策や子育て支援、兵庫県と大学連合が協定 『毎日新聞』2007年4月25日付


 2007年04月23日更新記事
☆≪文献紹介 『科学』の法人化問題特集号》 2007年4月22日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆声明「教育関係法令を新自由主義的な国家統制法に変質させる教育三法案に断固反対します!中教審による本格的な検討もなく、国会による厳密な審議も保障することなく、学校制度、教育委員会制度、教員免許制度の基本原則を変更することは許されません!」 2007年4月19日 教育基本法改正情報センター
☆教育改革法案 成立を急ぐ必要はない 『信濃毎日新聞』社説 2007年4月20日付
☆教育3法案―学校の再生になるのか 『朝日新聞』社説 2007年4月21日付
☆教育改革:高等教育、あす初の6者会議 予算拡充など議論整理 『毎日新聞』2007年4月22日付
☆教育6会議が合同で協議 政府、方針統一図る 『読売新聞』2007年4月20日付
☆大学・大学院改革を合同協議=政府6会議 時事通信配信記事 2007年4月20日付
☆教育予算の確保に前向き 首相、衆院教育再生特別委 共同通信配信記事 2007年4月20日付
☆一般大学、初の海外勢 米テンプル大、09年度にも開設 『朝日新聞』2007年4月22日付
☆法科大学院、今春の修了率80.6%・昨春比12ポイント低下 『日本経済新聞』2007年4月20日付
☆国立2大学、民間から資金調達へ・文科省が正式認可 『日本経済新聞』2007年4月20日付
☆東北大:国際競争力向上で中国代表事務所を開設 『毎日新聞』宮城版2007年4月21日付

 2007年04月20日更新記事
☆《運営費交付金に関する国大協の要請の紹介》 2007年4月18日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆教育3法、20日に実質審議入り=衆院特別委 時事通信配信記事 2007年4月19日付
☆新人看護師が多数進出 大学病院、報酬改定で 共同通信配信記事 2007年4月19日付
☆埼玉りそな銀と埼玉大学 遺言信託・遺産整理で協定 19日締結 「大学発展基金」と連携 『埼玉新聞』2007年4月19日付



 2007年04月17日更新記事
☆《国民投票法案 センター声明の紹介》 2007年4月16日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆大学への飛び級入学を推進=再生会議分科会 時事通信配信記事 2007年4月13日付
☆大学交付金、削減見直し…教育再生会議 『読売新聞』2007年4月16日付
☆教育予算、ODAから転用も・再生会議 『日本経済新聞』2007年4月14日付
☆教育再生会議:大学の「ギャップイヤー制度」提言へ 『毎日新聞』2007年4月15日付
☆女性研究者12%で過去最高 大学への進出目立つ 共同通信配信記事 2007年4月13日付
☆パブリック法律事務所 岡山大学内支所が開所式 『山陽新聞』2007年4月15日付
☆相互協力協定:愛荘町と滋賀大が調印 地域活性化や産業振興など6項目 『毎日新聞』滋賀版2007年4月13日付


 2007年04月12日更新記事
☆《国民投票法案資料紹介》主要条項批判とコメント 2007年4月10日  国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆文科省「全国学力・学習状況調査」をどう考えるのか? 教育基本法改正情報センター事務局
☆神大にセブンイレブン 関西の大学で初出店 『神戸新聞』2007年4月10日付
☆模索する大学:全入時代の幕開け/1 信州大 「人気ない学部は不要」 『毎日新聞』長野版2007年4月11日付
☆三菱UFJ信託、東大大学院に講座 『日本経済新聞』2007年4月11日付


 2007年04月10日更新記事
☆東京私大教連4/19「国民投票法案」の廃案をめざす教職員集会 東京地区私立大学教職員組合連合 山賀氏
☆[火山監視体制]「前兆を見逃して噴火、では困る」 『読売新聞』社説 2007年4月9日付
☆改憲手続き法案 地方議会で意見書次々 9条改悪につながる/廃案に 『しんぶん赤旗』2007年4月9日付
☆教育再生会議:人気校を予算優遇 教員給与も弾力化−−素案まとめ 『毎日新聞』2007年4月9日付
☆やる気ある教員厚遇、学校に競争原理を…教育再生会議 『読売新聞』2007年4月9日付
☆論文引用国内トップは東大 米社がランキング発表 共同通信配信記事 2007年4月9日付

 2007年04月09日更新記事
☆《国民投票法案 論説紹介》 2007年4月2日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆国民投票法―与党だけで押し切るな 『朝日新聞』社説 2007年4月7日付
☆全国一斉学力テスト プライバシー保護を妨害 文科省、急きょ資料提出要求 『しんぶん赤旗』2007年4月8日付
☆教育3法案成立に決意=安倍首相 時事通信配信記事 2007年4月5日付
☆第59回九州経済懇談会を開催 −「希望の国、地域づくりを目指して」テーマに 『日本経団連タイムス』No.2854 (2007年4月5日)
☆労働市場改革の報告書決定・諮問会議専門調査会 『日本経済新聞』2007年4月7日付
☆教員給与、査定で20%増減 再生会議提言へ 『朝日新聞』2007年4月8日付
☆国立大にも格付け取得広がる=受験生に財務健全アピール 時事通信配信記事 2007年4月7日付
☆勤労学生通った「夜学」激減、再チャレンジに逆行? 『読売新聞』2007年4月7日付
☆沖縄大学院大学の建設開始 12年前後に開学予定 共同通信配信記事 2007年4月6日付
☆メーンキャンパス着工/大学院大学 『沖縄タイムス』2007年4月6日付夕刊
☆篠山市と神大大学院が協定書 『神戸新聞』2007年4月6日付
☆上位教授職、東北大が導入へ…世界のトップ30目指し 『読売新聞』2007年4月5日付
☆助教授→准教授 助役→副市町村長 肩書、内容ともに変化 今月から 『北海道新聞』2007年4月8日付

 2007年04月04日更新記事
☆国民投票のルールは性急に決められてはならない - 国民投票法案審議のあり方に疑問を呈す - 2007年4月4日 全国大学高専教職員組合 中央執行委員長 大西 広
☆教育再生特別委設置を提案=与党 時事通信配信記事 2007年4月3日付
☆国立大交付金削るな 井上議員 文科省試算ただす 『しんぶん赤旗』2007年4月4日付
☆深刻化する地方の医師不足 奨学金や定員増…懸命の対策 『産経新聞』2007年4月4日付
☆国立大:いよいよ広報に本腰 学外から担当者/代理店と提携/マスコット作成 『毎日新聞』2007年4月4日付
☆包括協定:大学活かした地域づくり 3大学と彦根市、商議所、平和堂が調印 『毎日新聞』滋賀版2007年4月4日付
☆東大キャンパスに保育園 『読売新聞』2007年4月4日付
☆福島大が台湾の国立台北大と学術交流協定 『KFB福島県内ニュース』2007年4月4日付
☆「地域枠」で医師を確保 旭川医大が新推薦制度 共同通信配信記事 2007年4月4日付


 2007年04月02日更新記事
☆《国民投票法案 緊急アピール紹介》 2007年4月2日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆大学病院も産科医不足 研究・がん治療瀬戸際 本社調査 『朝日新聞』2007年4月2日付
☆大学に「准教授」「助教」という新ポスト…4月から 『読売新聞』2007年4月1日付
☆公立大学法人島根県立大学が発足 『山陰中央新報』2007年4月2日付
☆法人化県立大スタート 理事会が中期計画決定 『福井新聞』2007年4月2日付
☆JOGMEC、京都大学及び千葉大学と資源エネルギー分野で連携・協力協定を締結 『日経プレスリリース』2007年4月2日付
☆温暖化研究で4大学連携、東大・千葉大など 『日本経済新聞』2007年3月31日付
☆一橋大学院にみずほ証券寄付講座・金融機関の幹部育成 『日本経済新聞』2007年3月31日付
☆岩大で410人の辞令交付式 『IBCニュース』2007年4月2日付
☆北見工業大が「AA」の格付けを取得(北海道) 『読売新聞』2007年4月2日付
☆未来大、北陸大学院大と協定 来月にも 人材交流など推進 『北海道新聞』2007年3月31日付