『日本経済新聞』2007年4月7日付 労働市場改革の報告書決定・諮問会議専門調査会 政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会（会長・八代尚宏国際基督教大教授）は6日の会合で、既婚女性の就業率向上の数値目標設定や、正社員の労働時間の1割削減を柱とした労働市場改革の第一次報告書を決定した。同日夕の諮問会議に報告したうえで、6月に決める骨太の方針2007に反映させる運びだ。 報告書は人口減少が進む中で、日本経済の成長力維持に必要な今後10年間の労働市場改革の在り方を提示した。働く意欲がある人への就職支援を通じた就業率の向上と、家庭生活と仕事を両立できる働き方の実現を二本柱に掲げた。 大田弘子経済財政担当相は同日の閣議後の記者会見で、第一次報告書について「労働力人口を増やすためには、政策目標を失業率の低下から就業率の上昇へ大きく変えていくのが重要だ」と強調。骨太の方針に就業率の目標を盛り込む意向を示した。