『日本経済新聞』2007年4月14日付 教育予算、ＯＤＡから転用も・再生会議 政府の教育再生会議（野依良治座長）は13日、大学改革を話し合う第３分科会を開き、日本の大学・大学院の国際競争力を高めるため、財政基盤を強化する必要があるとの認識で一致した。厳しい財政事情を踏まえ、公共事業費や政府開発援助（ＯＤＡ）の一部を教育予算に転用する案や、寄付金の優遇税制の拡充などが課題に挙がった。 国・私立大学への国の補助金は財政再建の目的で今後５年間年１％削る方向。分科会では、国内総生産（ＧＤＰ）に占める高等教育への財政支出の割合が日本は欧米各国の半分以下である点を踏まえ「大幅増が必要だ」との意見が相次いだ。 高校生に「飛び級」による大学入学を認める制度の充実も検討する。一方、政府・与党は17日の衆院本会議で、教育改革３法案を審議入りさせる方針。教育委員会改革を盛り込んだ地方教育行政法改正案などの今国会成立を目指す。