| ☆≪文献紹介 『科学』の法人化問題特集号》 | 2007年4月22日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 |
| ☆声明「教育関係法令を新自由主義的な国家統制法に変質させる教育三法案に断固反対します！中教審による本格的な検討もなく、国会による厳密な審議も保障することなく、学校制度、教育委員会制度、教員免許制度の基本原則を変更することは許されません！」 | 2007年4月19日 教育基本法改正情報センター |
| ☆教育改革法案 成立を急ぐ必要はない | 『信濃毎日新聞』社説 2007年4月20日付 |
| ☆教育３法案―学校の再生になるのか | 『朝日新聞』社説 2007年4月21日付 |
| ☆教育改革：高等教育、あす初の６者会議 予算拡充など議論整理 | 『毎日新聞』2007年4月22日付 |
| ☆教育６会議が合同で協議 政府、方針統一図る | 『読売新聞』2007年4月20日付 |
| ☆大学・大学院改革を合同協議＝政府６会議 | 時事通信配信記事 2007年4月20日付 |
| ☆教育予算の確保に前向き 首相、衆院教育再生特別委 | 共同通信配信記事 2007年4月20日付 |
| ☆一般大学、初の海外勢 米テンプル大、０９年度にも開設 | 『朝日新聞』2007年4月22日付 |
| ☆法科大学院、今春の修了率80.6％・昨春比12ポイント低下 | 『日本経済新聞』2007年4月20日付 |
| ☆国立２大学、民間から資金調達へ・文科省が正式認可 | 『日本経済新聞』2007年4月20日付 |
| ☆東北大：国際競争力向上で中国代表事務所を開設 | 『毎日新聞』宮城版2007年4月21日付 |