共同通信配信記事　2007年4月20日付 教育予算の確保に前向き 首相、衆院教育再生特別委 安倍晋三首相は２０日午後の衆院教育再生特別委員会で、政府提出の学校教育法改正案など教育改革関連３法案に関連して「教員の人材確保が大切だ。（教育行政の）効率化を徹底しながら、必要な予算は確保する」と述べ、教育予算確保に前向きに取り組む姿勢を示した。 教科書検定で沖縄戦の住民集団自決への旧日本軍の強制性をめぐる記述に修正意見が付いたことには「史実については専門家が静かな環境で議論するべきだ。首相が口出しをすることではない」と述べるにとどめた。 今回の教育改革の意義については「戦後６０年の中で、歴史や国に対する敬意がないがしろにされてきたという問題意識がある」と指摘した。 伊吹文明文部科学相は、新たに規定した教育委員会への文科相の是正指示権に関し「教委の運営は、各地の首長や議会が常に評価、監視することが基本だ」と述べ、国の関与は例外的な事例に限るとの認識を強調した。