時事通信配信記事　2007年4月20日付 ●大学・大学院改革を合同協議＝政府６会議 政府は２０日、教育改革を議論する６つの有識者会議の代表者による合同会議を２３日に開催することを決めた。現在は各会議が個別に行っている大学・大学院改革に関する議論を整理し、政府として統一した考え方をまとめるのが狙い。教育再生会議の総会に各会議の代表者が出席する。 会議に参加するのは、教育再生会議、経済財政諮問会議、アジア・ゲートウェイ戦略会議、規制改革会議、総合科学技術会議、イノベーション２５戦略会議のそれぞれの代表者。 塩崎恭久官房長官は２０日午前の記者会見で、「いろいろな場で大学・大学院改革について議論しているので、ばらばらにやってはいけない。どういう問題意識をみんなが持っているのか、まとめて聞いてみようという話があった」と述べた。 会議では、(1)教育実績や研究成果に応じた予算配分の見直し(2)国の教育予算の拡充(3)留学生受け入れ拡大を目指した住環境整備や奨学金制度の拡充−などが主な論点となる見通し。 安倍晋三首相は１７日の経済財政諮問会議で、大学・大学院改革については教育再生会議を中心に議論を取りまとめた上で、政府の「骨太の方針」に盛り込むよう指示している。