『読売新聞』2007年4月24日付 大学・大学院に競争原理を積極導入…教育再生関連６会議 政府の教育再生会議は２３日午前、第３分科会（教育再生）を首相官邸で開き、大学・大学院改革について、国立大学の大学院生に占める同大学の学部出身者（内部進学者）を最大３割程度に抑えることなどを柱とする素案を大筋で了承した。 内部進学者の制限は、大学の枠を超えて人材を集めることで大学院教育を活性化するのが狙いだ。素案は当初、「最大２割程度」を目標とする方向だったが、大学関係者の反発に配慮し、「３割程度」に改めた。 素案にはこのほか、＜１＞政府開発援助（ＯＤＡ）予算を活用し、中国やインドなどからの留学生・研究者の受け入れを推進する＜２＞大学院教育の財政基盤を強化し、民間からの寄付を受けやすくする優遇税制を導入する――などが盛り込まれた。 教育再生会議はこれに先立ち、高等教育改革を扱う他の五つの有識者会議から代表者を招き、初の合同会議を首相官邸で開いた。競争原理を積極的に取り入れ、教育面で成果を挙げている大学や優れた研究を選んで予算を投入する「選択と集中」を推進する方針で一致した。 合同会議は、政府の各会議で個別に行われている高等教育改革に関する議論をまとめるために開かれた。教育再生会議のほか、経済財政諮問会議、アジア・ゲートウエー戦略会議、イノベーション２５戦略会議、総合科学技術会議、規制改革会議の代表者が参加した。 安倍首相は「基本方針は、関係会議、関係者の協議を踏まえて教育再生会議でまとめて欲しい」と指示した。高等教育の改革方針は、政府が６月にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に盛り込まれる。