『東京新聞』2007年4月8日付 公立校統合で効率化検討　教育財政の提言素案 政府の教育再生会議が５月にまとめる第２次報告の柱の一つとする教育財政基盤の確保に絡む提言素案が８日、分かった。基本方針の中で「成果や実績に応じた予算配分を行い、教育予算のメリハリを強化」する必要性を指摘。公立学校統合による効率化の検討のほか、児童らの学校選択を可能にする教育バウチャー（利用券）制導入などを促している。 教育現場に競争原理重視の施策を持ち込む姿勢が色濃い内容。「成果」や「実績」の内容には触れていないが、同会議有識者委員の中には、こうした考え方に慎重な意見も根強くある。９日の分科会審議を含めて、今後の議論には曲折がありそうだ。 素案は、全国の公立小のクラス数を一律に１８（現在は平均で約１２）とした場合、約７０００人の校長と約２万９０００人の職員が不要になるとの試算結果を明記。国公立大の統廃合や、個々の大学でコスト分析を行う必要性も強調している。 （共同）