『山梨日日新聞』2007年4月18日付 都留文大、法人化へ準備委 ９月議会提案、来年４月目指す 都留市は、都留文科大の独立行政法人化へ向けた検討組織「都留文科大学法人化準備委員会」を発足し、十七日、同市役所で第一回会議を開いた。会議は全六回開き、市は結果を踏まえ、九月定例市議会に大学の定款を提案、来年一月には県に認可を申請し、同四月の法人化を目指す。 委員会は同大の金子博学長や、鈴木俊光明治大名誉教授、市職員ら有識者十一人で構成。委員長には市顧問の西室陽一氏を選出した。委員会事務局を務める市が、法人化後の組織や人事、今後のスケジュールなどの概要を示し、委員会が審議した。 今後は市職員三十人で作るワーキンググループが、四グループに分かれて人事や財務など具体的な事項を検討。委員会はワーキンググループの報告を受けて二カ月に一回会議を開き、重要事項を審議する。 同日は会議に先立ち、小林義光市長が委員十一人に委嘱状を交付。「現在は変革の時代。生き残りをかけて大学の改革を進めていかなければならない」とあいさつした。