《国民投票法案　センター声明の紹介》 　　2007年4月16日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 　改憲国民投票法案情報センター事務局は，国民投票法案与党修正案の4月12日の衆議院憲法特別委員会での採決『強行』，13日での衆院本会議での採決を受け，下記の声明を公表しました．全文は，以下のアドレスを参照ください． http://web.mac.com/volksabstimmung/ 　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 参議院における徹底審議と市民の行動で改憲国民投票法案を廃案にしよう 　　　2007年4月16日　改憲国民投票法案情報センター事務局 　4月12日、与党は衆議院憲法特別委員会で国民投票法案与党修正案の「採決」を強行し、続く13日に衆院本会議で法案を可決させました。慎重審議を求める世論を無視したこのような暴挙に対しては各方面から怒りと深い憂慮が直ちに表明されています。12日の午後6時30分から日比谷野外音楽堂で開催された『STOP! 憲法改正手続き法案4.12大集会』には、5000名の市民が集まり、抗議と廃案まで闘い続ける決意を表明しました。さらに、地方紙を含め、新聞各社も一斉に採決の強行を批判する社説を掲載しています。たとえば、朝日新聞は14日付け社説（本サイトの「新聞社説集」を参照）で、『国民投票法案—廃案にして出直せ』と題し、「時間はたっぷりあるのだ。参院は一度法案を廃案にしたうえで、参院選のあとの静かな環境のなかで、与野党の合意を得られるようしきりなおすべきである」と訴えています。法案に対する評価にも急速な変化が起こっているのです。 こうした危惧の声の高まり、マスコミ論調の急速な変化は、衆議院における審議と市民の行動により、法案の問題点が短時日のうちに明らかになりつつあるからです。与党の採決強行は、改憲の御膳立てのために安倍首相が強引に成立を督促したことと同時に、審議が長引いて、これ以上法案の反憲法性が明らかにならないうちに、という焦りの結果でもあります。 与党は、参議院審議を単なるセレモニーとみなし、遅くとも5月中旬の参院通過をもくろみ、一部マスコミも「今国会での成立確実」などと報じています。しかし、これは憲法が定めた二院制の意義を著しく過小評価しています。 私たちは、法案の採決に強く抗議するとともに、参議院が法案を根本的に見直し、その「良識の府」「再考の府」としての責任を果たすよう強く訴えます。そのため、私たちは、改めて本法案の問題点を明らかにし、一回りも二回りも広い市民の意見を集約し表明することを通じて、参議院での審議を監視し法案を廃案にするために全力を尽すことを宣言します。 (以下，略)