《国民投票法案 緊急アピール紹介》

2007年4月2日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

 改憲国民投票法案情報センター事務局は,下記の緊急アピールを公表しました.行動提起も含まれています.全文は,以下のアドレスを参照ください.
http://web.mac.com/volksabstimmung/

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《緊急アピール》4月12日の衆議院特別委強行採決をはばむため、直ちに行動しましょう

4月2日 改憲国民投票法案情報センター事務局

 改憲国民投票法案与党案が憲法原理を踏みにじり、国民の自由な言論を押さえつけて改憲案を通そうという党利党略的な内容であることは、すでに多くの方々が指摘されていることです。本事務局でも『2つのねらいと6つの危険性』(4回連載: 3月30〜31日)において、与党修正案の危険性を改めて指摘しました。ところが、自民・公明両党は、いっせい地方選前半戦後の4月12日にも与党修正案を衆議院特別委員会で採決し、衆議院通過をはかろうとしています。これまた、安倍政権の党利党略的な思惑にのった乱暴極まりない日程です。安倍首相は国民投票法案をなにがなんでも今国会中に通すことを公言していますが、参議院選挙をうしろに控えて会期の延長ができないことから逆算すれば、参議院での審議をすっ飛ばしたとしても4月中旬の衆院通過はタイムリミットだからです。同法案の与党修正案が衆院に提出された3月29日以降、衆議院憲法調査特別委員会では、なんと提案理由と第1回目の質疑が行われただけです。民主党も昨年提出していた同党案の修正案を考えていると伝えられていますが、・u・日現在いまだ提出もされていません。このような状況であるのに、採決日が「予定」されること自体、国権の最高機関である国会の権威を根本から踏みにじる前代未聞の暴挙といわなければなりません。4月12日の衆議院特別委強行採決をはばむため、直ちに行動しましょう。

(中略)

 事態は切迫しています。当面、4月5日の公聴会に向けて、また委員会採決の強行が計画されている12日に向けて、市民の皆さんの行動を呼びかけます。市民団体、労働組合、政党の皆さんは、この日に合わせ、具体的な行動を決め、それぞれのウェブページ等で広くお知らせ下さるようお願いいたします。現時点で提起されている行動は以下の通りです。

【第1波】4月5日:国会傍聴、要請行動
5日:
◎第2回公聴会傍聴
◎議員面会所前集会 12:15〜13:00 場所: 衆議院議員面会所(地下鉄国会議事堂前駅下車)/呼びかけ: 2007年5・3憲法集会実行委員会
◎傍聴者以外は議員要請行動へ

【第2波】4月11日〜12日: 国会傍聴、国会デモ、要請行動
11日: 未定
12日:
◎議員面会所前集会 12:15〜13:00 場所: 衆議院議員面会所(地下鉄国会議事堂前駅下車)/呼びかけ: 2007年5・3憲法集会実行委員会
◎STOP! 憲法改正手続き法案4.12大集会 18:30〜 会場: 日比谷野外音楽堂. 集会後、国会デモ /呼びかけ: 2007年5・3憲法集会実行委員会