時事通信配信記事　2007年4月19日付 ●教育３法、２０日に実質審議入り＝衆院特別委 衆院教育再生特別委員会は１８日の理事会で、２０日に安倍晋三首相が出席し、教育改革関連３法改正案などについて総括質疑を行うことを決めた。特別委では政府案と民主党の対案に加え、同党提出の「日本国教育基本法案」の計７本を審議する。 与党は会期内成立を目指し、特別委の審議を集中的に進めたい意向。日本国教育基本法案は、昨年の臨時国会で成立した改正教育基本法の対案で廃案となったが、民主が今年２月に再提出。同党の要求に応じ特別委で審議することが決まった。 特別委理事会では民主が担当相として官房長官、文部科学相、総務相、厚生労働相の４人の出席を要求。厚労相を除く３人とすることで決着したが、それぞれが重要法案などを抱えているため、厳しい委員会運営を迫られる。