社説:雇用のかたち 正社員も多様で自由に『毎日新聞』社説2012年04月10日付
『毎日新聞』社説2012年04月10日付 社説:雇用のかたち 正社員も多様で自由に 「一に雇用、二に雇用……」は菅内閣、「分厚い中間層を復活させる」は野田内閣の方針だ。改正労働者派遣法が今国会でようやく成立した。製造 […]
視点 大学入試改革 寅さんが説く「筋道」『毎日新聞』社説2012年3月18日付
『毎日新聞』社説2012年3月18日付 視点 大学入試改革 寅さんが説く「筋道」 映画「男はつらいよ」の第４０作「寅次郎サラダ記念日」に、寅さんのこんなせりふがある。受験で悩むおいの満男に勉強の意味を問われて、戸惑いな […]
公務員給与削減 議員も地方も足並みそろえよ『読売新聞』社説2012年3月2日付
『読売新聞』社説2012年3月2日付 公務員給与削減 議員も地方も足並みそろえよ 国家公務員給与削減特例法が、ようやく成立した。民主、自民、公明３党の合意に基づく議員立法が実を結んだ。 衆参ねじれ国会の下、与野党は […]
公務員給与―次は議員歳費の削減だ 『朝日新聞』社説2012年3月1日付
『朝日新聞』社説2012年3月1日付 公務員給与―次は議員歳費の削減だ 国家公務員の給与を削減する法律が、ようやく成立した。 自民党などの要求通り、まず人事院勧告分として０．２３％下げ、その分も含めて今春から２年間、 […]
行革実行本部 公約の辻褄合わせでは困る『読売新聞』社説2012年2月1日付
『読売新聞』社説2012年2月1日付 行革実行本部 公約の辻褄合わせでは困る（2月1日付・読売社説） 行政改革が思いつきの“打ち上げ花火”では困る。腰を据えて、改革を実行する必要がある。 政府が行政改革実行本部の […]
東大秋入学案 社会的な環境整備の議論を『読売新聞』社説2012年1月21日付
『読売新聞』社説2012年1月21日付 東大秋入学案 社会的な環境整備の議論を 東京大学が、学部の春入学を廃止し、海外で主流となっている秋入学へ全面移行する構想を公表した。 浜田純一学長は記者会見で、「５年後の移行を […]
社会全体で考えたい秋入学『日本経済新聞』社説2012年1月21日付
『日本経済新聞』社説2012年1月21日付 社会全体で考えたい秋入学 東京大学が入学時期を秋に移す案を打ち出した。過去にもたびたび検討されながら実現しなかった秋入学に、トップ大学が自ら踏み出す意味は大きい。 企業や官 […]
東大の秋入学―学生のための国際化を『朝日新聞』社説2012年1月21日付
『朝日新聞』社説2012年1月21日付 東大の秋入学―学生のための国際化を 東京大学が秋入学に全面的に移る方針を打ち出した。 早ければ５年後から、学部の入学は９月か１０月になる。 大半の国にあわせて秋入学にすれば、 […]
東大の「秋入学」 果敢な提案を評価したい『産経新聞』主張2012年1月21日付
『産経新聞』主張2012年1月21日付 東大の「秋入学」 果敢な提案を評価したい 色づき始めるイチョウ並木の下で、入学式の行われる日が来るのかもしれない。 東京大学の懇談会がまとめた中間報告は４月の一斉入学を廃止し […]
大学秋入学 教育改革のステップに『毎日新聞』社説2012年1月21日付
『毎日新聞』社説2012年1月21日付 大学秋入学 教育改革のステップに 東京大学が秋入学全面実施に向け、本格的に動き始めた。他大学にも連携や同調の動きがあり、「グローバル人材」を求める経済界も巻き込んで論議は加速しそ […]
センター試験 混乱の原因検証し再発防止を『読売新聞』社説2012年1月18日付
『読売新聞』社説2012年1月18日付 センター試験 混乱の原因検証し再発防止を 受験生の将来がかかる試験だ。あってはならない不祥事である。 大学入試センター試験の「地理歴史」「公民」で、問題冊子の配布が大幅に遅れ […]
公務員給与―引き下げ法案を通せ『朝日新聞』社説2011年12月8日付
『朝日新聞』社説2011年12月8日付 公務員給与―引き下げ法案を通せ 国家公務員の給与を平均７．８％引き下げる法案で、与野党が歩み寄れない。臨時国会での成立が危うくなっている。 角突き合わせるばかりの政治に、強い憤 […]
国会は公務員給与下げに動け『日本経済新聞』社説2011年11月7日付
『日本経済新聞』社説2011年11月7日付 国会は公務員給与下げに動け 国家公務員の給与を引き下げる特例法案の取り扱いが、今国会の焦点になっている。 政府は国家公務員の給与を平均0.23％下げるよう求めた人事院勧告（ […]
人勧実施見送り 給与減と「基本権」は分離せよ 『読売新聞』社説2011年10月30日付
『読売新聞』社説2011年10月30日付 人勧実施見送り 給与減と「基本権」は分離せよ 政府は、国家公務員給与を平均０・２３％引き下げるとした今年度の人事院勧告（人勧）の実施見送りを閣議決定した。 人勧の完全実施を […]
社説：国家公務員給与 「８％削減」ほごにするな『毎日新聞』社説2011年10月1日付
『毎日新聞』社説2011年10月1日付 社説：国家公務員給与 「８％削減」ほごにするな 国家公務員の給与カット問題が混乱している。給与を平均で約８％削減する政府の法案は国会で宙づりになっている。その一方で人事院は１１ […]
公務員給与―議員が範を示し削減を『朝日新聞』社説2011年10月1日付
『朝日新聞』社説2011年10月1日付 公務員給与―議員が範を示し削減を 震災からの復旧・復興財源を賄うため、公務員給与を２年余りで６千億円削る。そんな法案を政府が国会に提出している。 いずれ国民に復興増税を求めるの […]
国家公務員給与 人勧だけの削減では不十分だ『読売新聞』社説２０１１年１０月１日付
『読売新聞』社説２０１１年１０月１日付 国家公務員給与 人勧だけの削減では不十分だ 国民に復興増税を求める以上、政府が公務員の人件費削減に最大限努力するのは当然だろう。 人事院が２０１１年度国家公務員一般職給与につい […]
新司法試験 合格者増へ法科大学院改革を『読売新聞』社説2011年9月15日付
『読売新聞』社説2011年9月15日付 新司法試験 合格者増へ法科大学院改革を 法科大学院を修了しても法律家への道が開けない。その傾向が一層顕著になってきた。 今年の新司法試験の合格者数は、昨年より１１人少ない２０６ […]
大学の情報公開 受験生や採用企業の視点で『読売新聞』社説2011年9月5日付
『読売新聞』社説2011年9月5日付 大学の情報公開 受験生や採用企業の視点で 多くの大学は、まだ進学希望者や企業など利用者の側に立つ視点が欠けている。情報は幅広く開示すべきだ。 国内の大学は今年４月から、入学者数や […]