5.7声明追加版の公表について
2014年5月15日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
本事務局は，5月7日付で公表した「学校教育法および国立大学法人法を改正する法案に反対します」に追加を行なったので，公表する．
追加点は「今後さらに、「社会経済情勢の変化」に応じて、学長選考会議の構成や国立大学法人の組織・業務に関する制度を検討、改変する予定であること」という法案の附則2項に関連する指摘である．
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学校教育法および国立大学法人法を改正する法案に反対します
法案は、「大学の自治」を奪い、大学を安倍流成長戦略の道具に貶めるものです。
法案は、競争と権限集中を強化し、研究教育をさらなる腐敗に導くものです。
2014年5月7日（5月15日 一部追加）
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
内容
１ 大学の自治「剥奪」法案
（１）法案の概要
（２）法案の最大の問題点―「大学の自治」の中核である人事権の侵食－
２ 法案の具体的内容
（１）法案の5つの内容
（２）教授会は学長と学部長の諮問機関に
（３）意向投票制度を骨抜きにできる学長選考基準
２ 「日本再興戦略」の一環としての大学のガバナンス改革
（１）グローバル人材育成とイノベーション創出の道具としての大学
（２）競争と権限集中の一層の強化は教育研究をさらに腐敗させる