改定労働契約法 施行前に雇い止め 田村議員 “国のおひざ元で横行”『しんぶん赤旗』2013年2月22日付
『しんぶん赤旗』2013年2月22日付 改定労働契約法 施行前に雇い止め 田村議員 “国のおひざ元で横行” 参院予算委 日本共産党の田村智子議員は２１日の参院予算委員会で、改定労働契約法の施行（４月１日）を前に非正規 […]
新大病院に医療人育成センター 14年開設『新潟日報』2013年2月20日付
『新潟日報』2013年2月20日付 新大病院に医療人育成センター 14年開設 新潟大医歯学総合病院（新潟市中央区）は高度医療に対応した医師の育成を目的とする「新潟医療人育成センター」を、２０１４年に大学構内に開設する。 […]
地域連携へ、保土ケ谷区と横浜国大が協定結ぶ／神奈川『神奈川新聞』2013年2月20日付
『神奈川新聞』2013年2月20日付 地域連携へ、保土ケ谷区と横浜国大が協定結ぶ／神奈川 横浜市保土ケ谷区（鈴木和宏区長）と横浜国立大学（同区、鈴木邦雄学長）は１９日、地域での連携を図るため、連携協力協定を結んだ。 […]
放医研と共同研究へ 山形大の重粒子線がん治療装置『河北新報』2013年2月19日付
『河北新報』2013年2月19日付 放医研と共同研究へ 山形大の重粒子線がん治療装置 東北、北海道で初の重粒子線がん治療施設設置に向け、東北の経済界や行政機関、医療団体が意見を交わす「山形大重粒子線がん治療施設設置推 […]
秋田公立美術大 芸術通じて地域貢献を『秋田魁新報』社説2013年2月20日付
『秋田魁新報』社説2013年2月20日付 秋田公立美術大 芸術通じて地域貢献を 秋田公立美術大学が４月に開学する。秋田公立美術工芸短大からの移行により、東北唯一の公立四年制美術大学となる。東北、さらに全国から意欲的な学 […]
科技会議の権限強化 科技相、予算配分などで改革案『日本経済新聞』2013年2月19日付
『日本経済新聞』2013年2月19日付 科技会議の権限強化 科技相、予算配分などで改革案 山本一太科学技術政策担当相は政府が18日に開いた産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で総合科学技術会議の改革案を示した。各省庁が […]
基本構想「新年度決定も」 県、新設県立大で見通し『信濃毎日新聞』2013年2月20日付
『信濃毎日新聞』2013年2月20日付 基本構想「新年度決定も」 県、新設県立大で見通し 県短大を四年制化し新設する県立大の基本構想の決定時期について、県の増田隆志・県立大学設立準備室長は１９日の県会「県短大の４年制化 […]
佐賀大学美術館が着工 １０月開館目指す『佐賀新聞』2013年2月15日付
『佐賀新聞』2013年2月15日付 佐賀大学美術館が着工 １０月開館目指す 佐賀大学本庄キャンパス（佐賀市）に新設する美術館が１４日、着工した。特設美術科の伝統をくむ「美術工芸の佐賀大」の象徴として、１０月の開館を目指 […]
輝く女性研究者たち…大学ＯＧ紹介本が出た『読売新聞』2013年2月14日付
『読売新聞』2013年2月14日付 輝く女性研究者たち…大学ＯＧ紹介本が出た 鹿児島大が発行した「輝く女性研究者たち」 鹿児島大男女共同参画推進センターは、卒業生や同大に所属する女性研究者のキャリアや研究活動を紹介す […]
経済苦 忍ぶ大学院生 国の支援策これから『中日新聞』2013年1月31日付
『中日新聞』2013年1月31日付 経済苦 忍ぶ大学院生 国の支援策これから 高い学費の工面や奨学金の返済など、経済的な不安を抱える大学院生が増えている。国はこれまで、大学などの高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規 […]
教員就職率８０％、３年連続１位の国立大は…『読売新聞』2013年2月12日付
『読売新聞』2013年2月12日付 教員就職率８０％、３年連続１位の国立大は… 鳴門教育大（徳島県鳴門市）は同大学の学校教育学部を昨年３月に卒業した学生の教員就職率が８０％となり、国立の教員養成大学の中で３年連続で全国 […]
広島大旧理学部を無償取得『中国新聞』2013年2月14日付
『中国新聞』2013年2月14日付 広島大旧理学部を無償取得 広島市などが進める中区の広島大本部跡地（11・４ヘクタール）の再開発で市は13日、跡地内の被爆建物、旧理学部１号館とその敷地を、所有者の独立行政法人国立大学 […]
大阪府立大・大阪市立大:統合し１６年に新大学設立『毎日新聞』2013年2月9日付
『毎日新聞』2013年2月9日付 大阪府立大・大阪市立大:統合し１６年に新大学設立 大阪府市統合本部の会合が８日開かれ、大阪府立大（堺市中区）と大阪市立大（大阪市住吉区）を統合し、１６年度に新大学を設立することを決めた […]
南海トラフ地震、被害軽減へ連携 名大など６大学 共同通信配信記事2013年2月10日付
共同通信配信記事2013年2月10日付 南海トラフ地震、被害軽減へ連携 名大など６大学 南海トラフ巨大地震による甚大な被害が懸念される東海４県（岐阜、静岡、愛知、三重）にある名古屋大や岐阜大など国立の６大学は、地震学や […]
研究費不正に罰則強化…応募停止最長１０年『読売新聞』2013年2月11日付
『読売新聞』2013年2月11日付 研究費不正に罰則強化…応募停止最長１０年 公的な研究費の不正使用や、データ捏造などの不正行為を防止するため、文部科学省は研究者に支給する補助金の規定を見直し、２０１３年度支給分から、 […]
大学院部会（第64回） 配付資料 平成25年1月16日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/004/gijiroku/1330296.htm 大学院部会（第64回） 配付資料 1．日時平成25年1月16日（水曜 […]
大学分科会（第111回） 議事録 平成24年11月27日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/1330411.htm 大学分科会（第111回） 議事録 1．日時平成24年11月27日（火曜日）1 […]
研究費不正に厳罰 政府、応募制限を最長１０年に『朝日新聞』2013年2月8日付
『朝日新聞』2013年2月8日付 研究費不正に厳罰 政府、応募制限を最長１０年に 全国の大学や研究機関への公的研究費について、政府は、新年度から研究者に不正使用があれば、応募の制限期間を最長１０年に厳しくすることを決 […]
うちわ話:国家公務員の退職手当引き下げに伴い… ／香川『毎日新聞』2013年02月08日付
『毎日新聞』2013年02月08日付 うちわ話:国家公務員の退職手当引き下げに伴い… ／香川 国家公務員の退職手当引き下げに伴い、地方自治体でも同様の動きが広がっている。だが、埼玉県など年度 途中から引き下げを始めた自 […]
大学設置 認可見直しで検討会がまとめ『財経新聞』2013年2月7日付
『財経新聞』2013年2月7日付 大学設置 認可見直しで検討会がまとめ 田中眞紀子氏が文部科学大臣就任直後に取り組んだ大学設置認可見直しに向けて立ち上げた検討会が4回の審議を経て、6日までに会としての報告をまとめた。文 […]