『日本経済新聞』2013年2月19日付

科技会議の権限強化　科技相、予算配分などで改革案

　山本一太科学技術政策担当相は政府が18日に開いた産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で総合科学技術会議の改革案を示した。各省庁が独自に計上している科技関連予算を科技会議が一元的に配分する機能強化案が柱。現在、休眠状態となっている科技会議を今後、１カ月に数回程度開く方針も盛り込んだ。

　同会議は2001年の省庁再編で科学技術政策の司令塔として内閣府に設置された。しかし、科技関連の予算は経産省や文科省などの関係省庁が別々に計上し、縦割りの弊害が指摘されている。予算の配分・執行で政府は今後、強い権限を与える法改正を検討する。

　また、橋本和仁東大教授ら民間委員も改革案を示した。研究開発を担う大学や独立行政法人への補助金の拡大や、国が主導する研究開発機関の創設も提言した。

　安倍首相は競争力会議で「科学技術会議の司令塔機能を抜本的に強化する。権限・予算の両面において、これまでにない強力な推進力を発揮できるようにする」と強調した。

　一方、自民党も専門の部会が科技会議の改組について３月末をメドに改革案をまとめる方針だ。科技相は党の案も参考に最終的な改革案を６月までに産業競争力会議に示す。