『財経新聞』2013年2月7日付

大学設置　認可見直しで検討会がまとめ

　田中眞紀子氏が文部科学大臣就任直後に取り組んだ大学設置認可見直しに向けて立ち上げた検討会が4回の審議を経て、6日までに会としての報告をまとめた。文部科学省に検討の成果を反映させるよう要望している。

　それによると「学生確保の見通しや社会的人材需要等を十分に考慮することを審査基準上明確化することや設置認定審査の充実」を早期に実施するよう提案している。

　このなかで、全体構想審査の実施について「設置構想全体が社会的ニーズ等を反映し、現実性が十分に認められるものであることを確認できるよう、大学新設の際には教育課程や教員等の内容の審査に入る前に、理事長(予定者)や学長予定者を直接面接し、設置構想全体について説明を求める機会を設ける」こと。

　また「大学と地域との関係は重要」として「新設の場合、自治体として大学に期待することや地域にとっての意義、大学との連携への意識等を確認する。特にキャンパスの誘致等があった場合、大学への支援内容等を重点的に確認する」などを提起した。

　学生確保については「地域社会の人材需要等に詳しい者を専門委員等に加えるなどの審査体制の充実を図る」こともあげた。

　一方「学生が計画通り確保できなかった場合でも安定的な大学運営が求められることから、対応方針について審査の過程で確認する」こともあげた。

　このほか「設置計画に係る財務計画の妥当性を十分確認することが重要であるため、寄附金等に係る提出書類の充実などにより、実態を伴った寄附であるかどうかを厳格にチェック。同時に、虚偽申請や認可後の不適正な状況があった場合等のペナルティを強化する」ことを提言した。

　あわせて、認可後も継続的に改善・充実を図るため「事後チェック機能の強化を含む質保証のトータルシステムの確立や大学の閉鎖等の場合の学生保護の仕組みなど、退出の制度設計、学生や保護者の立場に立った情報公開の一層の促進」に取り組むよう求めている。